取得による企業結合
(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容	⑤ 結合後企業の名称
被取得企業の名称 片瀬建設株式会社	企業結合後の名称変更はありません。
事業の内容 不動産販売事業	⑥ 取得した議決権比率
② 企業結合を行った主な理由	100%
不動産販売事業の拡大	⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
③ 企業結合日	当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
平成28年6月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	444,500千円
取得原価	444,500千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
384,701千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	961,460千円
固定資産	1,155,788 〃
資産合計	2,117,248 〃
流動負債	863,496 〃
固定負債	1,076,997 〃
負債合計	1,940,494 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	527,360千円
営業利益	15,331 〃
経常利益	16,919 〃
税金等調整前当期純利益	△9,543 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,290 〃
1株当たり当期純利益	△21 銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。