有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.7%、当連結会計年
度39.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 平成29年3月31日
静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等 平成29年3月31日
しずてつジャストライン㈱ 平成30年3月31日
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,823千円、当連結会計年度48,851千円でありました。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,837,297千円 | 8,910,126千円 |
| 勤務費用 | 392,772 | 400,777 |
| 利息費用 | 26,306 | 25,447 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85,610 | 42,166 |
| 退職給付の支払額 | △431,860 | △494,295 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | △123,785 |
| その他 | ― | △9,081 |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,910,126 | 8,751,355 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 5,094,796千円 | 5,326,428千円 |
| 期待運用収益 | 1,173 | 1,272 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 157,204 | 210,798 |
| 事業主からの拠出額 | 292,285 | 309,686 |
| 退職給付の支払額 | △219,031 | △220,151 |
| その他 | ― | △4,495 |
| 年金資産の期末残高 | 5,326,428 | 5,623,539 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,795,792千円 | 5,752,999千円 |
| 年金資産 | △5,326,428 | △5,623,539 |
| 469,363 | 129,459 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,114,334 | 2,998,356 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,583,697 | 3,127,816 |
| 退職給付に係る負債 | 3,583,747 | 3,225,733 |
| 退職給付に係る資産 | △49 | △97,916 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,583,697 | 3,127,816 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 392,772千円 | 400,777千円 |
| 利息費用 | 26,306 | 25,447 |
| 期待運用収益 | △1,173 | △1,272 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,472,842 | △57,763 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | △123,785 |
| その他 | ― | 5,028 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,890,747 | 248,431 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,544,436千円 | 97,038千円 |
| 合計 | 1,544,436 | 97,038 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 71,593千円 | 168,632千円 |
| 合計 | 71,593 | 168,632 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 38.2% | 33.5% |
| 株式 | 42.1% | 43.6% |
| 現金及び預金 | 16.5% | 16.2% |
| その他 | 3.2% | 6.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.7%、当連結会計年
度39.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0～1.1% | 0.0～1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0～0.49% | 0.0～0.49% |
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 平成29年3月31日
静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等 平成29年3月31日
しずてつジャストライン㈱ 平成30年3月31日
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,205,824千円 | 1,288,017千円 |
| 企業結合による増加額 | 85,747 | ― |
| 退職給付費用 | 143,660 | 132,490 |
| 退職給付の支払額 | △115,226 | △140,197 |
| 制度への拠出額 | △31,988 | △12,272 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,288,017 | 1,268,038 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 333,612千円 | 334,117千円 |
| 年金資産 | △297,132 | △293,174 |
| 36,480 | 40,943 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,251,536 | 1,227,095 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,288,017 | 1,268,038 |
| 退職給付に係る負債 | 1,288,017 | 1,268,038 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,288,017 | 1,268,038 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 143,660 | 千円 | 当連結会計年度 | 132,490 | 千円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,823千円、当連結会計年度48,851千円でありました。