有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
(イ)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(ロ)制度別の補足説明
①退職一時金制度

	設定時期		その他
当社及び連結子会社(26社)	会社設立時等		―

②企業年金基金

	設定時期		その他
静岡トヨペット㈱	昭和45年		―	(注)1,2
トヨタカローラ東海㈱	昭和45年		―	(注)1,2
その他連結子会社2社				(注)1

(注)1 連合設立型の基金であり、全て同一の基金に加入しております。
2 退職給付信託を設定しております。
③確定給付企業年金

	設定時期		その他
当社	平成23年		―	(注)
その他連結子会社2社(2基金)

(注) 退職給付信託を設定しております。
(2) 退職給付債務及びその内訳
(千円)

(イ)	退職給付債務	△9,379,497
(ロ)	年金資産	4,637,897
(ハ)	未積立退職給付債務(イ)+(ロ)	△4,741,600
(ニ)	未認識数理計算上の差異	155,851
(ホ)	連結貸借対照表計上額純額 (ハ)+(ニ)	△4,585,748
(ヘ)	前払年金費用	61,272
(ト)	退職給付引当金(ホ)-(へ)	△4,647,021

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用の内訳
(千円)

退職給付費用
(イ)勤務費用	522,146
(ロ)利息費用	122,627
(ハ)期待運用収益(減算)	917
(ニ)数理計算上の差異の費用処理額	184,435

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(イ)勤務費用」に計上しております。
2.退職給付費用のマイナス金額は、運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)割引率	0.7～1.5%
(ロ)期待運用収益率	0.00%～1.099%
(ハ)退職給付見込額の期間配分方法	主に期間定額基準
(ニ)過去勤務債務の処理年数	一括
(ホ)数理計算上の差異の処理年数	一括

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,028,538	千円
勤務費用	313,232	〃
利息費用	86,909	〃
数理計算上の差異の発生額	△108,070	〃
退職給付の支払額	△511,473	〃
退職給付債務の期末残高	7,809,136	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,449,277	千円
期待運用収益	2,750	〃
数理計算上の差異の発生額	300,555	〃
事業主からの拠出額	280,908	〃
退職給付の支払額	△243,566	〃
年金資産の期末残高	4,789,925	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,240,276	千円
年金資産	△4,789,925	〃
	450,351	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,568,859	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,019,211	〃
退職給付に係る負債	3,113,821	千円
退職給付に係る資産	△94,610	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,019,211	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	313,232	千円
利息費用	86,909	〃
期待運用収益	△2,750	〃
数理計算上の差異の費用処理額	155,851	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	553,243	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	408,625	千円
合計	408,625	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34.2%
株式	45.8%
現金及び預金	16.6%
その他	3.4%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7～1.5%
長期期待運用収益率	0.0～1.099%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,162,339	千円
退職給付費用	134,329	〃
退職給付の支払額	△116,408	〃
制度への拠出額	△44,183	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,136,076	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	280,915	千円
年金資産	△215,694	〃
	65,221	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,070,855	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,076	〃
退職給付に係る負債	1,136,076	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,076	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

134,329

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,218千円でありました。