(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント						合計
	交通事業	流通事業	自動車 販売事業	不動産事業	レジャー・ サービス事業	建設事業
鉄道業	1,264,192	―	―	―	―	―	1,264,192
索道業	171,660	―	―	―	―	―	171,660
バス業	5,813,833	―	―	―	―	―	5,813,833
タクシー業	1,134,364	―	―	―	―	―	1,134,364
貨物運送業	3,244,291	―	―	―	―	―	3,244,291
食料品 販売業	―	40,567,714	―	―	―	―	40,567,714
物品販売業	―	1,492,389	―	―	―	―	1,492,389
食堂売店業	―	2,102,214	―	―	―	―	2,102,214
自動車業	―	―	59,121,562	―	―	―	59,121,562
自動車 リース業	―	―	8,346,400	―	―	―	8,346,400
自動車 修理業	―	―	2,082,804	―	―	―	2,082,804
ショッピングセンター業	―	―	―	2,833,076	―	―	2,833,076
不動産 販売業	―	―	―	7,208,991	―	―	7,208,991
不動産 賃貸業	―	―	―	2,013,481	―	―	2,013,481
ホテル業	―	―	―	―	1,624,447	―	1,624,447
ゴルフ場業	―	―	―	―	600,594	―	600,594
広告業	―	―	―	―	2,931,175	―	2,931,175
保険代理業	―	―	―	―	302,716	―	302,716
情報 サービス業	―	―	―	―	858,703	―	858,703
その他の サービス業	―	―	―	―	1,357,020	―	1,357,310
自動車 教習所業	―	―	―	―	357,178	―	357,178
土木建築業	―	―	―	―	―	4,412,312	4,412,312
合計	11,628,342	44,162,318	69,550,767	12,055,548	8,031,836	4,412,312	149,841,127
顧客との契約から生じる収益	11,628,342	44,162,318	60,056,783	10,042,067	8,031,836	4,412,312	138,333,662
利息収益	―	―	1,317,710	―	―	―	1,317,710
その他の収益 (注)	―	―	8,176,273	2,013,481	―	―	10,189,754

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収入が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	46,391,530	44,079,176
受取手形	90,606	64,442
売掛金	5,746,647	6,491,844
割賦未収金	40,554,276	37,522,890
契約資産	599,106	748,867
契約負債	4,012,419	4,162,570

契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約
について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権
利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,373,700千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい
て5,599,595千円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1
年以内に約80%、残り約20%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。