(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	交通事業	流通事業	自動車 販売事業	不動産事業	レジャー・ サービス事業	建設事業
鉄道業	1,366	-	-	-	-	-	1,366
索道業	311	-	-	-	-	-	311
バス業	6,558	-	-	-	-	-	6,558
タクシー業	1,308	-	-	-	-	-	1,308
貨物運送業	3,241	-	-	-	-	-	3,241
食料品 販売業	-	40,103	-	-	-	-	40,103
物品販売業	-	1,526	-	-	-	-	1,526
食堂売店業	-	2,997	-	-	-	-	2,997
自動車業	-	-	60,391	-	-	-	60,391
自動車 リース業	-	-	9,187	-	-	-	9,187
自動車 修理業	-	-	2,237	-	-	-	2,237
ショッピングセンター業	-	-	-	2,924	-	-	2,924
不動産 販売業	-	-	-	6,775	-	-	6,775
不動産 賃貸業	-	-	-	2,056	-	-	2,056
ホテル業	-	-	-	-	2,717	-	2,717
ゴルフ場業	-	-	-	-	625	-	625
広告業	-	-	-	-	2,617	-	2,617
保険代理業	-	-	-	-	298	-	298
情報 サービス業	-	-	-	-	845	-	845
その他の サービス業	-	-	-	-	1,333	-	1,333
自動車 教習所業	-	-	-	-	381	-	381
土木建築業	-	-	-	-	-	4,788	4,788
合計	12,787	44,626	71,816	11,756	8,818	4,788	154,593
顧客との契約から生じる収益	12,787	44,626	61,082	9,700	8,818	4,788	141,803
利息収益	-	-	1,671	-	-	-	1,671
その他の収益 (注)	-	-	9,061	2,056	-	-	11,118

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収入が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	44,079	45,772
受取手形	64	77
売掛金	6,491	7,561
割賦未収金	37,522	38,133
契約資産	748	1,239
契約負債	4,162	4,484

契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約
について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権
利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,552百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい
て2,757百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後
1年以内に約85%、残り約15%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	交通事業	流通事業	自動車 販売事業	不動産事業	レジャー・ サービス事業	建設事業
鉄道業	1,597	-	-	-	-	-	1,597
索道業	475	-	-	-	-	-	475
バス業	7,184	-	-	-	-	-	7,184
タクシー業	1,441	-	-	-	-	-	1,441
貨物運送業	3,309	-	-	-	-	-	3,309
食料品 販売業	-	41,625	-	-	-	-	41,625
物品販売業	-	1,500	-	-	-	-	1,500
食堂売店業	-	3,759	-	-	-	-	3,759
自動車業	-	-	70,889	-	-	-	70,889
自動車 リース業	-	-	10,294	-	-	-	10,294
自動車 修理業	-	-	2,348	-	-	-	2,348
ショッピングセンター業	-	-	-	3,056	-	-	3,056
不動産 販売業	-	-	-	5,412	-	-	5,412
不動産 賃貸業	-	-	-	2,112	-	-	2,112
ホテル業	-	-	-	-	3,989	-	3,989
ゴルフ場業	-	-	-	-	635	-	635
広告業	-	-	-	-	1,969	-	1,969
保険代理業	-	-	-	-	283	-	283
情報 サービス業	-	-	-	-	799	-	799
その他の サービス業	-	-	-	-	1,364	-	1,364
自動車 教習所業	-	-	-	-	340	-	340
土木建築業	-	-	-	-	-	5,720	5,720
合計	14,008	46,886	83,532	10,582	9,382	5,720	170,112
顧客との契約から生じる収益	14,008	46,886	71,712	8,469	9,382	5,720	156,179
利息収益	-	-	1,735	-	-	-	1,735
その他の収益 (注)	-	-	10,084	2,112	-	-	12,197

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収入が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	45,772	41,324
受取手形	77	82
売掛金	7,561	6,297
割賦未収金	38,133	34,944
契約資産	1,239	1,712
契約負債	4,484	3,745

契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約
について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権
利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,514百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい
て2,458百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年
以内に約85%、残り約15%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。