(重要な会計上の見積り)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	11,151	12,749
固定資産
スーパーマーケット事業	7,859	8,519
ビジネスホテル事業	9,221	8,907
繰延税金資産	2,535	2,871

2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。
なお、これらの仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売
却損益」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」、「投資有価証券の取得による支出」およ
び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏し
いため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△6百万円は、「その他」△6百万円として組替えております。ま
た、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」△174百万円、「その他の収入」
173百万円、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「投資有価証券の売却による収入」14百万円は、
「その他」13百万円として組替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△0百万円として組替えております。