固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	21千円	-千円
土地	41,658	-
計	41,680	-

2014/06/30 10:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,079千円	11,100千円
土地	300	-
リース資産	-	16,284
計	11,379	27,384

2014/06/30 10:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
リース資産	584	-
無形固定資産	-	103
計	6,031	29,971

2014/06/30 10:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2014/06/30 10:20

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/06/30 10:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 10:20

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により防府山電タクシー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに防府山電タクシー㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	40,740千円
固定資産	16,012
流動負債	△12,351

2014/06/30 10:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。

2014/06/30 10:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,055千円	14,706千円
固定資産-繰延税金資産	38,698	38,467
固定負債-繰延税金負債	△148,757	△187,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 10:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,886,292千円(前連結会計年度末は4,800,590千円)となり、前連結会計年度に比べ85,702千円増加いたしました。現金及び預金の増加256,264千円、たな卸資産の減少85,797千円、その他流動資産の減少53,321千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,090,422千円(前連結会計年度末は6,829,957千円)となり、前連結会計年度に比べ260,464千円増加いたしました。建物及び構築物の増加39,352千円、リース資産の増加187,345千円、退職給付に係る資産の増加64,301千円などによるものであります。

2014/06/30 10:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:20