- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が51,066千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
2014/12/26 10:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が51,066千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。
2014/12/26 10:20- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/12/26 10:20- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 全社費用(注) | △225,332 | △216,022 |
| 中間連結財務諸表の営業損失(△) | △275,194 | △381,753 |
(注)全社費用は、本社一般管理費であります。
(単位:千円)
- #5 業績等の概要
分譲部門においては、引き続き既存の分譲宅地の販売に努めてまいりました。賃貸部門においては、UR羽山団地(61戸)を取得し、平成26年3月より賃貸を開始いたしました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開してまいりました。また、造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比26,383千円(9.4%)減収の254,026千円となり、営業利益は前年同期に比べ15,210千円(15.9%)減少し80,354千円となりました。
③ 飲食業
2014/12/26 10:20- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のなかで、当社グループ各社におきましても、増収策を図るとともに業務の諸合理化を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間と比較して168,256千円減少し4,649,436千円となりました。営業損失は前中間連結会計期間と比較して106,559千円悪化し381,753千円、経常損失は前中間連結会計期間と比較して100,738千円悪化し389,672千円となり、中間純損失は前中間連結会計期間と比較して136,335千円悪化し237,806千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2014/12/26 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
