固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:50

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,100千円	6,134千円
リース資産	16,284	-
計	27,384	6,134

2015/06/29 9:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1,135	44
無形固定資産	103	-
計	29,971	11,673

2015/06/29 9:50

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

2015/06/29 9:50

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2015/06/29 9:50

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/06/29 9:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:50

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,706千円	77,660千円
固定資産-繰延税金資産	38,467	31,465
固定負債-繰延税金負債	△187,157	△318,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,998,438千円(前連結会計年度末は4,886,292千円)となり、前連結会計年度に比べ112,145千円増加いたしました。現金及び預金の増加76,794千円、受取手形及び売掛金の減少42,963千円、繰延税金資産の増加62,953千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,577,600千円(前連結会計年度末は7,090,422千円)となり、前連結会計年度に比べ487,177千円増加いたしました。建物及び構築物の増加59,792千円、機械装置及び運搬具の増加75,032千円、リース資産の増加119,293千円、投資有価証券の増加257,674千円などによるものであります。

2015/06/29 9:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:50