建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
分譲土地建物	452,696千円	294,424千円
商品及び製品	339,149	378,502

2017/06/30 10:08

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/06/30 10:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:08

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 10:08

#6 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円	30千円
車両運搬具	2,766	352

2017/06/30 10:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,482千円	1,317千円
機械装置及び運搬具	40	1,249

2017/06/30 10:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	341,037千円	343,554千円
建物及び構築物	659,471	634,795
土地	1,116,325	1,116,387

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/30 10:08

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,149千円	( 122,525千円)	2,019千円	( 124,545千円)
機械装置及び運搬具	5,224	( 516,272 )	7,675	( 523,947 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

2017/06/30 10:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

(増)車両運搬具	乗合車両 13両	136,906千円
土地	新規テナント予定用地	288,000千円
(減)建物	テナント用建物 売却	121,396千円
車両運搬具	乗合車両 売却 14両	73,489千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具及び中古建物の取得に係るものであります。
2.構築物及び車両運搬具の「当期減少額」には圧縮損9,695千円が含まれております。

2017/06/30 10:08

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払費用	8,132		8,102
分譲土地建物評価損	91,749		122,532
土地減損損失	651		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:08

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,165,569千円(前連結会計年度末は6,703,760千円)となり、前連結会計年度に比べ461,809千円増加いたしました。建物及び構築物の減少24,718千円、土地の増加271,478千円、投資有価証券の増加273,933千円、その他の投資の減少68,530千円などによるものであります。
(流動負債)

2017/06/30 10:08

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の建物の改装費等(11,939千円)であり、主な減少額は減価償却費(30,178千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規テナント予定用地の取得及び賃貸物件の建物の改装費等(324,161千円)であり、主な減少額は減価償却費(22,748千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/06/30 10:08

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 10:08

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/06/30 10:08