無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 3217万
- 2018年3月31日 +10.16%
- 3544万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。2018/06/29 9:44
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 9:44 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/29 9:44
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) リース資産 572 - 無形固定資産 - 269 計 4,394 32,318 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。2018/06/29 9:44
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/29 9:44
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、また、電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額(千円) 山口県下関市 事業用土地 土地 3,198 本社他 電話加入権 無形固定資産 5,300
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用土地については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。