有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	事業用土地	土地	3,198
本社他	電話加入権	無形固定資産	5,300

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、また、電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用土地については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	店舗設備	建物等	271,974

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の店舗設備については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物241,993千円、機械装置及び運搬具1,181千円、リース資産24,155千円及びその他4,643千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。