有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	事業用土地	土地	56,289

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用土地については、前連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約書等に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	事業用土地	土地	3,198
本社他	電話加入権	無形固定資産	5,300

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、また、電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用土地については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。