有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の3社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、下関山電タクシー㈱(建物及び構築物4,062千円、機械装置及び運搬具217千円、工具、器具及び備品6,078千円、土地13,926千円、リース資産18,180千円及び無形固定資産1,408千円)、宇部山電タクシー㈱(建物及び構築物2,759千円、機械装置及び運搬具11千円、工具、器具及び備品12,716千円、土地9,187千円及び無形固定資産1,664千円)、山電石材㈱(建物及び構築物7,276千円、機械装置及び運搬具39,538千円、工具、器具及び備品390千円、土地379千円及び無形固定資産3,029千円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。同社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,037千円、工具、器具及び備品3,666千円、土地8,041千円及び無形固定資産285千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 山口県下関市 (下関山電タクシー㈱) | 事業用土地及び事務所等 | 土地及び建物等 | 43,873 |
| 山口県宇部市 (宇部山電タクシー㈱) | 事業用土地及び事務所等 | 土地及び建物等 | 26,341 |
| 山口県下関市 (山電石材㈱) | 砕石設備及び事務所等 | 機械装置、土地及び建物等 | 50,613 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の3社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、下関山電タクシー㈱(建物及び構築物4,062千円、機械装置及び運搬具217千円、工具、器具及び備品6,078千円、土地13,926千円、リース資産18,180千円及び無形固定資産1,408千円)、宇部山電タクシー㈱(建物及び構築物2,759千円、機械装置及び運搬具11千円、工具、器具及び備品12,716千円、土地9,187千円及び無形固定資産1,664千円)、山電石材㈱(建物及び構築物7,276千円、機械装置及び運搬具39,538千円、工具、器具及び備品390千円、土地379千円及び無形固定資産3,029千円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 山口県長門市 (長門山電タクシー㈲) | 事業用土地及び事務所等 | 土地及び建物等 | 44,030 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。同社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,037千円、工具、器具及び備品3,666千円、土地8,041千円及び無形固定資産285千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。