土地

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
分譲土地建物	294,424千円	244,980千円
商品及び製品	378,502	408,313

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

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#4 事業等のリスク

(2)たな卸資産について
当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、たな卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)有利子負債依存度について

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,005千円	5,760千円
土地	95	10,917
リース資産	4,020	-

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#6 報告セグメントの概要（連結）

動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	634,795	553,206
土地	1,116,387	1,115,938
投資有価証券	985,175	1,050,380

担保付債務は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	事業用土地	土地	3,198
本社他	電話加入権	無形固定資産	5,300

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、また、電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用土地については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払費用	8,102		8,102
分譲土地建物評価損	122,532		111,411
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	548		548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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