建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 9:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	31,721千円	889千円
機械装置及び運搬具	0	93

2018/12/27 9:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
現金及び預金	343,555千円	343,555千円
建物及び構築物	553,206	535,185
土地	1,115,938	1,115,938

担保付債務は次のとおりであります。

2018/12/27 9:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	店舗設備	建物等	271,974

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の店舗設備については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物241,993千円、機械装置及び運搬具1,181千円、リース資産24,155千円及びその他4,643千円であります。

2018/12/27 9:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産業
分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。賃貸部門においては、建物維持管理やメンテナンスに努め、テナント物件の新規確保等、継続収入の維持に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開をしてまいりました。造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比22,315千円(11.2%)減収の176,989千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,867千円(18.5%)減少し43,444千円となりました。

2018/12/27 9:32

#6 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2018/12/27 9:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/27 9:32

#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産除却損
建物	31,407千円	6千円
車両運搬具	0	0

2018/12/27 9:32

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/12/27 9:32