たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/30 9:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	1,693	214
無形固定資産	0	-
計	63,418	416

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.構築物の「当期減少額」に188千円、車両運搬具の「当期減少額」に260,951千円、工具、器具及び備品の「当期減少額」に61,423千円の圧縮損がそれぞれ含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用については、法人税法に規定する定額法及び契約に基づく期間に配分した償却を行っております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、下関山電タクシー㈱(建物及び構築物4,062千円、機械装置及び運搬具217千円、工具、器具及び備品6,078千円、土地13,926千円、リース資産18,180千円及び無形固定資産1,408千円)、宇部山電タクシー㈱(建物及び構築物2,759千円、機械装置及び運搬具11千円、工具、器具及び備品12,716千円、土地9,187千円及び無形固定資産1,664千円)、山電石材㈱(建物及び構築物7,276千円、機械装置及び運搬具39,538千円、工具、器具及び備品390千円、土地379千円及び無形固定資産3,029千円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	3,656,810
無形固定資産	2,800

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	4,603,276
無形固定資産	40,787

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識すべき資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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