土地
連結
- 2020年3月31日
- 18億5434万
- 2021年3月31日 +0.11%
- 18億5640万
個別
- 2020年3月31日
- 16億5216万
- 2021年3月31日 ±0%
- 16億5216万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業2021/06/30 9:47
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業 - #2 事業等のリスク
- (2)たな卸資産について2021/06/30 9:47
当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、たな卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)有利子負債依存度について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② たな卸資産2021/06/30 9:47
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業2021/06/30 9:47
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2021/06/30 9:47
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 463,685 444,311 土地 1,177,443 1,166,659 投資有価証券 506,200 606,020
- #6 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。2021/06/30 9:47
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 分譲土地建物 221,855千円 196,612千円 商品及び製品 414,875 312,361 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度2021/06/30 9:47
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の3社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額(千円) 山口県下関市(下関山電タクシー㈱) 事業用土地及び事務所等 土地及び建物等 43,873 山口県宇部市(宇部山電タクシー㈱) 事業用土地及び事務所等 土地及び建物等 26,341 山口県下関市(山電石材㈱) 砕石設備及び事務所等 機械装置、土地及び建物等 50,613
その内訳は、下関山電タクシー㈱(建物及び構築物4,062千円、機械装置及び運搬具217千円、工具、器具及び備品6,078千円、土地13,926千円、リース資産18,180千円及び無形固定資産1,408千円)、宇部山電タクシー㈱(建物及び構築物2,759千円、機械装置及び運搬具11千円、工具、器具及び備品12,716千円、土地9,187千円及び無形固定資産1,664千円)、山電石材㈱(建物及び構築物7,276千円、機械装置及び運搬具39,538千円、工具、器具及び備品390千円、土地379千円及び無形固定資産3,029千円)であります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 9:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払費用 8,163 5,848 分譲土地建物評価損 110,340 104,763 土地減損損失 651 651 未払役員退職慰労金 517 517
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2021/06/30 9:47
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。