建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	1,632	千円	1,632	千円
機械装置及び運搬具	214,364		229,006

2018/12/25 16:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
運輸業……建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
a 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
b 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…2年～50年
車両運搬具………2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2018/12/25 16:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	599	千円	1,923	千円
機械装置及び運搬具	361		0

2018/12/25 16:36

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2018/12/25 16:36

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
	(13,749	)	(-	)
建物及び構築物	1,170,686		1,126,938
	(762,555	)	(728,392	)

担保付債務は次のとおりである。

2018/12/25 16:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得等の支出はあったが、貸付金の回収により、642,672千円の収入となった(前年同期は977,870千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 16:36

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
1.子会社株式……移動平均法による原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
1.販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法2018/12/25 16:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2018/12/25 16:36

#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失項目のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産除却損
建物	722	千円	39	千円
車両運搬具	361		0

2018/12/25 16:36

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業………移動平均法2018/12/25 16:36