半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2018/12/25 16:36
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81項目
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、台風や地震といった相次ぐ自然災害による下押し圧力はあったものの、緩やかな回復基調を維持している。
北海道経済においては、訪日外国人客の増加など観光関連事業の好調や個人消費の回復などにより、緩やかな回復基調で推移していたが、9月に発生した「北海道胆振東部地震」の影響で景況感は大きく下振れをすることとなった。
当社グループ(当社及び連結子会社)においても、地震後に道内全域で発生した大規模停電の影響により、運輸業ではバスの運休、小売業では店舗休業を余儀なくされるなど、事業活動に影響を及ぼした。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,517,139千円(前年同期比53.6%減)、営業利益は202,328千円(前年同期比75.6%減)、経常利益は191,600千円(前年同期比76.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益では136,525千円(前年同期比63.0%減)となった。なお、前年同期には、連結範囲外となった子会社1社の業績を含んでいる。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バスでは、年度当初の定期券収入の減少や震災の影響による運休等により減収、貸切バスでは、乗務員不足による新規受注の抑制で減収となり、運輸業全体としても対前年減収となった。
また、乗務員登用制度の変更による人件費増加や原油価格高騰による燃料費の増加などで、営業費用は対前年増加した。
この結果、運輸業全体の売上高は、1,376,464千円(前年同期比4.2%減)、36,960千円の営業損失(前年同期は106,443千円の営業利益)となった。
(不動産業)
分譲業では、当中間連結会計期間では販売物件がなかったため、対前年減収となった。
賃貸業では、前期に取得した賃貸物件2棟ならびに当期に取得した賃貸物件1棟の稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、工事竣工遅れにより対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は659,005千円(前年同期比61.8%減)、営業利益225,650千円(前年同期比5.6%減)となった。
(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、4月から8月までの実績では前年同期を上回って推移していたが、9月の震災の影響による休業期間の発生や利用客の減少などで、当中間連結会計期間では減収となった。
この結果、売上高は551,636千円(前年同期比1.5%減)、営業利益は4,940千円(前年同期比75.0%減)となった。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、大型契約先との契約物件が解約となったことで減収となる一方、新規契約物件に係る資機材費用の一括償却などにより対前年で費用増となった。
この結果、売上高は1,551,540千円(前年同期比73.0%減)、5,658千円の営業損失(前年同期は472,899千円の営業利益)となった。なお、前年同期には、連結範囲外となった子会社1社の業績を含んでいる。
(その他)
介護業は、グループホームの稼働率向上などにより増収となった。
この結果、売上高は425,060千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は14,176千円(前年同期は1,928千円の営業損失)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ602,644千円減少し、407,498千円(前年同期比59.7%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益197,005千円(前年同期比76.0%減)、減価償却費265,295千円(前年同期比14.4%減)に、売上債権及びたな卸資産の増減等を調整した結果、156,303千円の支出となった(前年同期は1,877,845千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得等の支出はあったが、貸付金の回収により、642,672千円の収入となった(前年同期は977,870千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により520,556千円の支出となった(前年同期は640,082千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
(たな卸資産の評価基準)
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は4,517,139千円、営業利益は202,328千円、経常利益は191,600千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は53.6%減収、営業利益は75.6%減益、経常利益は76.5%減益となった。
前中間連結会計期間と比較して減収、減益となった主な要因は、前連結会計期間に子会社であった会社1社が連結範囲外となったことや不動産業の分譲マンション販売戸数の減少、その他運輸業や小売業における震災の影響による休業などである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスクに記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計15,719,875千円(前連結会計年度比577,548千円減)、負債合計6,215,756千円(同658,610千円減)、純資産は9,504,119千円(同81,062千円増)となった。資産減少の主な要因は、貸付金の減少である。負債減少の主な要因は借入金および未払法人税等の減少である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得を行い、自己株式△41,729千円を計上している。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで156,303千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは貸付金の回収等により642,672千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により520,556千円の支出となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の減少額は34,187千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は407,498千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。

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