半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、急速に悪化した。
北海道内においても、訪日外国人客の減少や緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛・移動制限による観光関連事業の落ち込み、個人消費の減少などにより、厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,866,285千円(前年同期比22.2%減)、営業損失は30,672千円(前年同期は348,260円の営業利益)、経常利益は55,758千円(前年同期比84.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益では31,429千円(前年同期比86.8%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バス、貸切バスともに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント中止などにより減収となり、運輸業全体としても対前年減収となった。
また、利用実態に即して7月に臨時のダイヤ改正を実施したことにより、減便による人件費の削減や軽油費などの経費の減少で、営業費用は対前年で減少した。
この結果、運輸業全体の売上高は963,090千円(前年同期比32.5%減)、営業損失は294,371千円(前年同期は62,349千円の営業利益)となった。
(不動産業)
分譲業では、マンション販売戸数の減少により、対前年減収となった。
賃貸業では、前期に取得した賃貸物件2棟の稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は935,410千円(前年同期比11.5%減)、営業利益は268,635千円(前年同期比25.1%増)となった。
(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、インバウンドを含む利用客の減少により対前年減収となった。
この結果、売上高は121,763千円(前年同期比80.3%減)、営業損失は20,369千円(前年同期は19,059千円の営業利益)となった。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、受注先の休業などによる稼働率低下により、対前年減収となった。
この結果、売上高は1,473,447千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は12,226千円(前年同期比75.0%減)となった。
(その他)
介護業は、介護保険収入の増加などにより増収となった。
この結果、売上高は421,114千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3,027千円(前年同期比22.1%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ203,359千円増加し、643,531千円(前年同期比46.2%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益51,256千円(前年同期比85.4%減)、減価償却費237,306千円(前年同期比1.5%増)に、売上債権及びたな卸資産の増減等を調整した結果、532,821千円の収入となった(前年同期比552.7%増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得により、89,188千円の支出となった(前年同期比は73.3%減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により324,793千円の支出となった(前年同期は239,852千円の収入)。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は3,866,285千円、営業損失は30,672千円、経常利益は55,758千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は22.2%減収、営業利益は378,932千円減少、経常利益は84.2%減益となった。
前中間連結会計期間と比較して減収、減益となった主な要因は、運輸業ならびに小売業が新型コロナウイルス感染症拡大による利用客の減少により、低調に推移したことなどである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計17,854,584千円(前連結会計年度比152,962千円減)、負債合計7,628,425千円(同171,534千円減)、純資産は10,226,159千円(同18,572千円増)となった。資産減少の主な要因は、たな卸資産の減少である。負債減少の主な要因は借入金および未払法人税等の減少である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得4,326千円を行い、自己株式は71,123千円となった。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで532,821千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により89,188千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により324,793千円の支出となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は118,840千円の増加となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は643,531千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。