半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間の北海道経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつあり、Withコロナを前提とした観光関連の企業活動の面において北海道への注目度や評価が高まっている。
このような状況の中、当社グループを取り巻く環境としては、観光や小売業を中心に抑圧されていた個人消費の増加を受け、コロナ禍からの持ち直し基調が継続していくものと推察している。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,961,164千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は126,876千円(同334.6%増)、経常利益は143,205千円(同127.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では111,769千円(同138.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バスにおいては、経済活動の再開に向けた動きにより、定期・定期外利用ともに前年度比で増収となり、緩やかではあるが回復の基調を見せている。貸切バスにおいては、学校の課外授業の再開、ワクチンシャトルや観光需要の回復により、前年度を上回って推移している。
この結果、運輸業全体の売上高は1,162,995千円(前年同期比19.1%増)、営業損失は154,510千円(前年同期は256,528千円の営業損失)となった。
(不動産業)
分譲業では、マンション販売戸数の減少により、対前年減収となった。
賃貸業では、前期に取得した賃貸マンションの通年稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は685,182千円(前年同期比16.8%減)、営業利益は233,441千円(同7.4%減)となった。
(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、経済活動の再開に向けた動きから来店客数が増加傾向にあり、売上は回復の兆しを見せており、対前年増収となった。
この結果、売上高は381,510千円(前年同期比135.1%増)、営業利益は13,364千円(前年同期は8,279千円の営業損失)となった。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、民間物件のコロナ禍の影響軽減や条件改定により、対前年増収となった。また、官公庁物件は継続物件の人件費増により、営業費用が対前年で増加した。
この結果、売上高は1,389,804千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は38,831千円(同28.2%増)となった。
(その他)
介護業は、コロナ禍の影響から入居率、稼働率が下回ったことにより、対前年減収となった。また、入居者、利用者減に伴う食材費の減少により、営業費用が対前年で減少した。
この結果、売上高は389,179千円(前年同期比5.6%減)、営業損失は3,361千円(前年同期は11,230千円の営業利益)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ36,407千円減少し、525,482千円(前年同期比6.5%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益165,471千円(同168.1%増)、減価償却費228,247千円(同4.5%減)に、棚卸資産の増減等を調整した結果、616,877千円の支出となった(前年同期は150,999千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、868,938千円の支出となった(前年同期は241,164千円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により1,695,635千円の収入となった(前年同期は150,450千円の支出)。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は3,961,164千円、営業利益は126,876千円、経常利益は143,205千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は7.7%増収、営業利益は334.6%増益、経常利益は127.4%増益となった。
前中間連結会計期間と比較して増収となった要因は、コロナ禍からの持ち直し基調による観光や小売業を中心とした個人消費の増加によるものである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計19,662,124千円(前連結会計年度比1,967,349千円増)、負債合計8,752,466千円(同1,865,002千円増)、純資産は10,909,657千円(同102,346千円増)となった。資産増加の主な要因は、販売用不動産並びに固定資産の増加である。負債増加の主な要因は借入金の増加である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得1,225千円を行い、自己株式は76,280千円となった。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで616,877千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により868,938千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れ等により1,695,635千円の収入となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は209,819千円の増加となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は525,482千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。