半期報告書-第108期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、緩やかな拡大基調を維持している。
北海道内においても、昨年発生した北海道胆振東部地震の後、災害復旧工事などの公共投資や訪日外国人客の増加など観光関連事業の好調、個人消費の回復などにより、緩やかな拡大基調で推移している。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,969,408千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は348,260千円(前年同期比72.1%増)、経常利益は353,022千円(前年同期比84.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では238,747千円(前年同期比74.9%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バスでは、イベント輸送の増加や消費税改定に伴う定期券の駆け込み需要などにより増収、貸切バスでは、営業体制強化による受注増で増収となり、運輸業全体としても対前年増収となった。
また、乗務員の不足による人件費の減少や減価償却費などの費用の減少で、営業費用は対前年で減少した。
この結果、運輸業全体の売上高は1,426,798千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は62,349千円(前年同期は36,960千円の営業損失)となった。
(不動産業)
分譲業では、マンション販売戸数の増加により、対前年増収となった。
賃貸業では、前期に取得した賃貸物件2棟ならびに当期に取得した賃貸物件2棟の稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、大型工事の受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は1,057,497千円(前年同期比60.5%増)、営業利益は214,658千円(前年同期比4.9%減)となった。
(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、震災からの復興に伴い、インバウンドを含む利用客の増加により対前年増収となった。
この結果、売上高は618,873千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は19,059千円(前年同期比285.8%増)となった。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、官公庁物件の入札結果が不調となったことで減収となる一方、のれん償却費や前年に一括償却した資機材費などの費用の減少により、営業費用は対前年で減少した。
この結果、売上高は1,500,146千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は48,862千円(前年同期は5,658千円の営業損失)となった。
(その他)
介護業は、グループホームの稼働率低下などにより減収となった。
この結果、売上高は413,435千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は2,479千円(前年同期比82.5%減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ32,674千円増加し、440,172千円(前年同期比8.0%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益349,954千円(前年同期比77.6%増)、減価償却費233,792千円(前年同期比11.9%減)に、リース投資資産、売上債権及びたな卸資産の増減等を調整した結果、81,638千円の収入となった(前年同期は156,303千円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得により、333,882千円の支出となった(前年同期は642,672千円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等があったが、短期借入金の調達により239,852千円の収入となった(前年同期は520,556千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
(たな卸資産の評価基準)
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は4,969,408千円、営業利益は348,260千円、経常利益は353,022千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は10.0%増収、営業利益は72.1%増益、経常利益は84.3%増益となった。
前中間連結会計期間と比較して増収、増益となった主な要因は、不動産業の分譲マンション販売戸数の増加や、運輸業ならびに小売業が震災の影響から回復し、好調に推移したことなどである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計16,523,959千円(前連結会計年度比708,955千円増)、負債合計6,515,178千円(同503,657千円増)、純資産は10,008,781千円(同205,298千円増)となった。資産増加の主な要因は、たな卸資産の増加である。負債増加の主な要因は借入金および未払法人税等の増加である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(△17,722千円)を行い、自己株式は△66,797千円となった。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで81,638千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により333,882千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等があったが、短期借入金の調達により239,852千円の収入となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の減少額は12,392千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は440,172千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。