有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や、資源高及び円安による原材料費上昇の影響により企業収益が落ち込んだ。北海道経済も、観光関連産業が感染症再拡大による需要や客足の減少で悪化し、加えて年明けの災害ともいえる大雪により、交通事業者にとっては大変厳しい状況となった。
当社運輸業では、新型コロナウイルス感染症再拡大により、北海道において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、前期よりも長期間にわたり外出自粛が要請されたため、バス需要は大きく減少した。さらには原油価格の高騰を受け、軽油価格が7年ぶりの高値水準に達するなど大変厳しい状況が続いている。このような事業環境のもと当社乗合業は、需要に応じた運行便数の見直しや新規バス回転場開設による起終点の見直しを行い、運行の効率化を図るとともに設備投資の抑制や費用の削減に取り組み、バス路線の維持、確保に努めた。貸切業では、新規に年間受注した定山渓のホテル送迎バスの他、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスなどを受注した。また、事業の根幹である安全・安心の徹底に努めた結果「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において三ツ星認定の評価を受けた。
運輸業全体では、貸切業が受注増により前連結会計年度比で増収となったことに加えて、札幌市路線維持補助金がコロナ禍の特例措置として要件が緩和されたため過去最大の交付額となったことで前連結会計年度比で増収増益となった。しかしながら依然としてコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いている。
不動産業では、2021年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、販売価格の高値が続く中、新規販売戸数1,840戸(前年比36.8%増)となり、年間総成約戸数も1,980戸(同64.9%増)となった。
このような市場環境の中、当社分譲業では「アイム山鼻市電通フィエルテ」、「アイム二十四軒アヴァンス」の2物件を完売し、計47戸の引渡しを行った。
また、賃貸物件は高稼働率を維持し、大きく不動産業の収益、営業利益に貢献した。それにより不動産業は、前連結会計年度比で増収増益となった。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が9,468,450千円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は639,291千円(同214.3%増)、経常利益は687,181千円(同116.3%増)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、467,231千円(同184.7%増)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は47,152千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,738千円減少している。
また、セグメントの業績は次のとおりである。
① 運輸業
乗合業は、長引くコロナ禍の影響により非常に厳しい事業環境が続いたが、まん延防止等重点措置解除後のイベント開催やスキー客による輸送人員が増加したことなどにより乗合営業収入は1,915,753千円(前連結会計年度比1.5%増)となった。貸切業では、ホテル送迎バスや新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バス、さらにはプロゴルフトーナメントのシャトルバスなどを受注したことにより貸切営業収入は171,773千円(同35.3%増)となった。以上の結果、運輸業の営業収益は札幌市路線維持補助金及びその他雑収入を加えて2,500,732千円(同13.0%増)となった。これに対する営業費用は、利用実態に即した減便や新規回転場開設による起終点の見直しを実施して運行の効率化を図るなど人件費の圧縮及び軽油費の抑制に努めたが、軽油価格の高騰の影響を大きく受けて2,600,986千円(同0.1%増)となった。その結果、運輸業の営業損失は100,254千円(前連結会計年度は385,522千円の営業損失)となった。
② 不動産業
分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰にともなう新規販売価格の高騰が続く事業環境の中、今期より販売開始した「アイム二十四軒アヴァンス」及び共同事業の「ブランズタワー札幌大通公園」、「ファインシティアイム札幌二十四軒スクエア」、「ファインシティアイム札幌二十四軒クロス」の4物件の販売に努めた。その結果、前期に契約した「アイム山鼻市電通フィエルテ」4戸、「アイム二十四軒アヴァンス」43戸の合計47戸の売上を計上した。
賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要が高く、築年数の古い物件はより一層苦戦を強いられている。このような状況の中、当社では設備の更新やリノベーションを実施することにより付加価値を高めた結果、高稼働率を維持することができた。当連結会計年度の賃貸物件として、2021年8月に戸建賃貸住宅「J・HOUSE豊平」4戸を新築し入居募集したところ、短期間に全戸成約した。また、同年12月に賃貸マンション「ドエル琴似(60戸)」を取得した。
建設業の住宅リフォーム業では、ウィズコロナの中で住環境に対する関心が高まり、リフォーム市場は回復の兆しが見え始めているものの、昨年から続くウッドショックに加え、大手メーカーによる値上げが相次いでおり、大型のリフォームを検討している需要層は様子見の傾向にあり、受注件数、受注工事高ともに対前連結会計年度比で減少となった。
以上の結果、不動産業の営業収益合計は3,079,183千円(前連結会計年度比33.3%増)となった。
③ 小売業
新千歳空港店では、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたものの、空港利用者が激減した前連結会計年度と比較し、国内線利用者数は前連結会計年度比43.4%増となった。それにより来店客数は前連結会計年度比44.4%増となった。なお、店舗販売以外では、農産物のカタログ販売のほか前連結会計年度自粛した訪問営業を再開し、対前連結会計年度比76.5%の増収となった。
以上の結果、小売業の売上高は395,917千円(前連結会計年度比40.1%増)、営業費用は397,179千円(同27.1%増)、営業損失は1,262千円(前連結会計年度は30,147千円の営業損失)となった。
④ サービス業
警備業や施設管理業では、官公庁物件の受注増のほか、既存物件の条件改定や民間物件の新規受注などに努めたが、新型コロナウイルスの影響による稼働減や契約解除によって厳しい状況となった。
この結果、サービス業の売上高は2,782,875千円(前連結会計年度比7.6%減)、営業費用は2,711,550千円(同8.2%減)、営業利益は71,325千円(同21.0%増)となった。
⑤ その他業
介護業は、主力のグループホーム事業において長引くコロナ禍の影響により営業活動の制限が継続され稼働率が低下した。さらに在宅サービス部門ではケアマネージャーの採用ができなかったことから持ち受け件数を増やせず厳しい状況となった。
この結果、その他業の営業収益は814,586千円(前連結会計年度比2.9%減)、営業費用は807,238千円(同5.4%減)、営業利益7,348千円(前連結会計年度は14,375千円の営業損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は315,663千円となり、前連結会計年度に比べて4,513千円の減少となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益668,658千円に、減価償却費473,342千円、棚卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、1,744,381千円の収入となった。前連結会計年度に比べて833,437千円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加である。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により835,757千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて400,863千円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加である。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、913,137千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて232,572千円減少した主な要因は、借入金の返済によるものである。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、17,694,775千円となり、前連結会計年度に比べて38,496千円減少した。
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、2,866,351千円であり、前連結会計年度と比較して434,824千円減少した。減少の主な要因は、棚卸資産の減少である。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,828,424千円であり、前連結会計年度と比較して396,327千円増加した。増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加である。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、3,619,938千円であり、前連結会計年度と比較して782,135千円増加した。増加の主な要因は、長期借入金の1年以内返済分の振替増加と未払法人税等、買掛金の増加によるものである。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、3,267,526千円であり、前連結会計年度と比較して1,266,834千円減少した。減少の主な要因は、返済による長期借入金の減少である。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は、10,807,311千円であり、前連結会計年度と比較して446,202千円増加した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、生産、受注の状況については記載を省略する。なお、販売の状況については、前述の「(業績等の概要)」に記載している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は9,468,450千円、営業利益639,291千円、経常利益は687,181千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は10.6%増収、営業利益は214.2%増益、経常利益は116.3%増益となった。前連結会計年度と比較して増収増益となった主な要因は、不動産業の分譲マンション引渡戸数の増加によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計17,694,775千円(前連結会計年度末比38,496千円減)、負債合計6,887,464千円(同484,699千円減)、純資産合計は、10,807,311千円(同446,202千円増)となった。資産および負債の減少の主な要因は、棚卸資産の減少、並びに返済による借入金の減少である。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,744,381千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により835,757千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により913,137千円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の減少額は、4,513千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、315,663千円となった。
なお、詳細は前述の「(業績等の概要)」に記載している。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による運輸業ならびに小売業への影響などがあったが、不動産業の分譲マンション引渡戸数の増加により目標とした利益を上回った。
今後、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。
運輸業においては、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育を積極的に行っていく。
不動産業においては、分譲業ではウィズコロナに対応するとともに他社との共同事業の推進により安定的な供給を目指していく。賃貸業では他社との差別化により既存物件の高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図っていく。
小売業においては、新千歳空港店のコスト削減を徹底し、観光需要の回復の際には、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業においては、新型コロナウイルスの影響や同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。
また、その他業においては、介護業の営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。