半期報告書-第110期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
北海道内においても、緊急事態宣言の再発出および延長に伴う外出自粛・移動制限により、観光関連事業の落ち込み、個人消費の減少等、厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,677,129千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は29,191千円(前年同期は30,672千円の営業損失)、経常利益は62,970千円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では46,814千円(同49.0%増)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は38,161千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ26,380千円減少している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バスは新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント中止等によるバス需要の停滞が続いたほか、収益認識会計基準等の適用により、定期券売上が減少し、対前年減収となった。一方、貸切バスはワクチンの集団接種会場への送迎やスクールバスを新たに受注したことにより対前年増収となり、運輸業全体としても対前年増収となった。
また、原油価格の高騰に伴う軽油費などの経費の増加で、営業費用は対前年で増加した。
この結果、運輸業全体の売上高は976,295千円(前年同期比1.4%増)、営業損失は256,528千円(前年同期は294,371千円の営業損失)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益は26,380千円減少している。
(不動産業)
分譲業では、マンション販売戸数の減少により、対前年減収となった。
賃貸業では、前期に取得した戸建賃貸物件4棟の稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は824,411千円(前年同期比11.9%減)、営業利益は252,233千円(同6.1%減)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,569千円減少している。
(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けながらも、前年同期と比べ利用客は回復し、対前年増収となった。
この結果、売上高は162,271千円(前年同期比33.3%増)、営業損失は8,279千円(前年同期は20,369千円の営業損失)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,212千円減少している。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、官公庁物件の受注減などにより、対前年減収となった。一方、前年同期と比較して、新型コロナウイルス感染症への対策費用の減少により、営業費用は減少した。
この結果、売上高は1,348,116千円(前年同期比8.5%減)、営業利益は30,285千円(同147.7%増)となった。
(その他)
介護業は、入居者の入院や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限により新規入居者の確保ができず、施設稼働率が低下し、対前年減収となった。一方、介護スタッフの不足による人件費の減少や経費の削減により、営業費用は対前年で減少した。
この結果、売上高は412,527千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は11,230千円(同271.0%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ81,642千円減少し、561,889千円(前年同期比12.7%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益61,721千円(同20.4%増)、減価償却費239,030千円(同0.7%増)に、売上債権及び棚卸資産の増減等を調整した結果、150,999千円の収入となった(同71.7%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により、241,164千円の収入となった(前年同期は89,188千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により150,450千円の支出となった(前年同期比53.7%減)。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は3,677,129千円、営業利益は29,191千円、経常利益は62,970千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は4.9%減収、営業利益は59,863千円増益、経常利益は12.9%増益となった。
前中間連結会計期間と比較して減収となった主な要因は、不動産業における分譲マンションの販売戸数の減少、サービス業での受注減、増益となった主な要因は、各セグメントにおいて費用削減したこと等である。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計17,756,435千円(前連結会計年度比23,163千円増)、負債合計7,366,324千円(同5,839千円減)、純資産は10,390,111千円(同29,002千円増)となった。資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに販売用不動産の増加である。負債減少の主な要因は借入金の減少である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得3,931千円を行い、自己株式は75,055千円となった。収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高の変動はなく、それに伴う純資産の変動もない。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで150,999千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは貸付金の回収等により241,164千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により150,450千円の支出となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は241,713千円の増加となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は561,889千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。