有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込んだ。4月の緊急事態宣言の発出により企業収益や個人消費の急速な縮小、雇用環境の悪化が見られた。緊急事態宣言明けは社会経済活動の段階的な引き上げにより、消費活動に持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念により、依然として先行き不透明な状態が続いている。また、道内経済においても、観光関連産業は大きく影響を受け、交通事業者にも極めて厳しい状況となっている。
当社運輸業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、バス車内および各施設において感染防止対策を徹底しているが、観光需要の消失や人の移動の自粛により利用客は大きく減少した。当社は減少したバス需要に合わせて、路線バスの減便や減車を行うなどの対応を図りながら路線運行の維持に努め、地域の公共交通機関としての役割を果たしている。
また、東急株式会社と北海道旅客鉄道株式会社が共同で運行する豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」のパートナーとして貸切バスを運行するなど北海道の観光振興と地域活性化に微力ながら寄与している。
運輸業全体では減収幅が大きく、経費節減や設備投資の抑制に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度比で減収減益を余儀なくされた。
不動産事業では、2020年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、販売価格の高値が続く中、新規販売戸数1,345戸(前年比0.9%増)と増加したが、年間総成約戸数1,201戸(同14.9%減)となった。
このような市場環境の中、当社分譲業では「アイム山鼻市電通リベルテ」、「アイム山鼻市電通フィエルテ」の2物件を完売し、計20戸の引渡しを行った。
また、賃貸業では、賃貸マンションの入居率向上に努めた結果、高稼働率を確保することができた。
これにより不動産事業では、前連結会計年度比で増収増益となった。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が8,558,485千円(前連結会計年度比14.1%減)、営業利益は203,422千円(同69.3%減)、経常利益は317,632千円(同51.8%減)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、164,111千円(同62.3%減)となった。
また、セグメントの業績は次のとおりである。
① 運輸業
乗合業は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛やイベントの中止、さらには新しい生活様式の定着等により大幅な減収となった。感染者が減少した際には、GoToトラベル事業等政府の経済施策の効果もあり、業績は回復基調で推移したが、11月以降、第3波の感染拡大により再び減収に転じ非常に厳しい状況が続いている。これにより乗合営業収入は1,886,608千円(同28.7%減)となった。
貸切業は、新型コロナウイルスの影響で団体旅行のキャンセルや延期が相次いだものの、新規に年間受注した学生送迎バスを4月から運行したことにより、貸切営業収入は126,890千円(同4.5%増)となった。
以上の結果、運輸業の営業収益は札幌市路線維持補助金およびその他雑収入を加えて、2,212,406千円(同25.0%減)となった。これに対する営業費用は、利用実態を勘案して7月に臨時のダイヤ改正を実施するなど人件費の減少および軽油費の抑制に努め、2,597,928千円(同8.4%減)となり、営業損失は385,522千円(前連結会計年度は111,923千円の営業利益)となった。
② 不動産業
分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰にともなう新規販売価格の高騰が続く事業環境の中、2019年3月に販売開始した「アイム山鼻市電通フィエルテ」の販売に努めた。その結果、前期に契約した「アイム山鼻市電通リベルテ」1戸、「アイム山鼻市電通フィエルテ」19戸の合計20戸の売上を計上した。
賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要が高く、築年数の古い物件はより一層苦戦を強いられている。このような状況の中、当社既存賃貸マンション13棟は、空室の早期成約に努め高稼働率を維持することができた。当連結会計年度期の取得物件として、2020年8月に戸建賃貸住宅「J・HOUSE豊平」4戸を新築し入居募集したところ、短期間に全戸成約した。
建設業の住宅リフォーム業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、消費マインドが低下しており、需要の低下がみられる市場環境の中、受注件数は前年を下回ったものの、新築マンション工事の売上を計上し、利益を確保した。
以上の結果、不動産業の売上高は2,310,243千円(同9.0%増)、営業費用は1,738,616千円(同3.9%増)、営業利益は571,627千円(同28.0%増)となった。
③ 小売業
新千歳空港店では、緊急事態宣言が2020年4月に発出されたことで、国内線利用客数が大幅に減少し、また国際線に関しては全便欠航となり、来店客数も激減した。そのため臨時休業や時短営業を余儀なくされ、前連結会計年度比で大きく減収となった。
店舗販売以外でも、新型コロナウイルスの感染防止により訪問営業を自粛し、また一部の農産物においては配送遅延の発生が懸念されたため、販売を中止した。
以上の結果、小売業の売上高は282,412千円(同73.0%減)、営業費用は312,559千円(同69.5%減)、営業損失は30,147千円(前連結会計年度は22,972千円の営業利益)となった。
④ サービス業
警備業や施設管理業では、官公庁物件の受注増のほか、既存物件の条件改定や民間の新規受注などに努めたが、新型コロナウイルスの影響による稼働減や契約解除によって厳しい状況となった。
この結果、サービス業の売上高は3,011,822千円(同2.9%減)、営業費用は2,952,867千円(同2.3%減)、営業利益は58,955千円(同27.6%減)となった。
⑤ その他業
介護業は、主力のグループホーム事業において、感染予防のため新規入居者の受け入れを停止したことなどにより、稼働率が低下したものの、在宅サービス部門は安定して推移した。
この結果、その他業の営業収益は839,328千円(同0.2%増)、営業費用は853,703千円(同1.9%増)、営業損失14,375千円(前連結会計年度は158千円の営業損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は320,176千円となり、前連結会計年度に比べて204,515千円の減少となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益250,046千円に、減価償却費493,383千円、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、910,944千円の収入となった。前連結会計年度に比べて1,185,559千円増加した主な要因は、たな卸資産の減少である。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付け、有形固定資産の取得等により434,894千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて832,837千円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少である。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、680,565千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて2,295,038千円減少した主な要因は、借入金の減少である。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、17,733,272千円となり、前連結会計年度に比べて274,274千円減少した。
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、3,301,175千円であり、前連結会計年度と比較して25,426千円減少した。減少の主な要因は、たな卸資産の減少である。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,432,097千円であり、前連結会計年度と比較して248,848千円減少した。減少の主な要因は、償却および減損による有形固定資産の減少である。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、2,837,803千円であり、前連結会計年度と比較して1,222,747千円減少した。減少の主な要因は、返済による短期借入金の減少である。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、4,534,360千円であり、前連結会計年度と比較して794,951千円増加した。増加の主な要因は、借入による長期借入金の増加である。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は、10,361,109千円であり、前連結会計年度と比較して153,522千円増加した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略する。なお、販売の状況については、前述の「(業績等の概要)」に記載している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は8,558,485千円、営業利益203,422千円、経常利益は317,632千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は14.1%減収、営業利益は69.3%減益、経常利益は51.8%減益となった。前連結会計年度と比較して減収減益となった主な要因は、運輸業および小売業を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用客の減少である。
(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計17,733,272千円(前連結会計年度末比274,274千円減)、負債合計7,372,163千円(同427,796千円減)、純資産合計は、10,361,109千円(同153,522千円増)となった。資産および負債の減少の主な要因は、固定資産の償却および減損、並びに返済による借入金の減少である。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー910,944千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付け等により434,894千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により680,565千円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の減少額は、204,515千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、320,176千円となった。
なお、詳細は前述の「(業績等の概要)」に記載している。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2018年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による運輸業ならびに小売業への影響などにより、目標とした利益を下回った。
今後は、新たに策定した2021年度を始期とする中期経営計画に則り、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。
運輸業においては、事業の根幹である輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて輸送の安全確保に努めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育を積極的に行っていく。
不動産業においては、分譲業ではウィズコロナに対応するとともに他社との共同事業の推進により安定的な供給を目指していく。賃貸業では他社との差別化により既存物件の高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図っていく。
小売業においては、新千歳空港店のコスト削減を徹底し、観光需要の回復の際には、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
また、サービス業、その他業においても、新型コロナウイルスの影響や同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。
なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。