有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移している。また、道内経済においては、引き続き観光産業が堅調に推移しており、雇用情勢の改善、堅調な設備投資の推移など、景気の回復が見られる。
運輸業では、主たる営業基盤である札幌市南区における人口減少や高齢人口の増加、運転士不足という大変厳しい事業環境の中、利用実態に合ったダイヤ編成や実態に即した運行時分の見直しにより、定時性確保など利便性向上に努めた。また、観光需要を取り込むべく市内中心部と定山渓温泉エリアを結ぶ直行便「かっぱライナー号」の増便およびWEB予約を始めた。更に、日帰り温泉や周辺施設をセットにしたパック券の拡充を図ったことにより大幅な利用客の増加につなげることが出来た。しかしながら、一般路線の減収および運転士不足による貸切バス受注抑制に加え、原油高の高騰などにより減収減益となった。
不動産業では、平成29年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、販売価格の高騰が続く厳しい事業環境の中、中央区以外の物件が増加したことや戸当たりの面積が縮小したことにより僅かながら平均販売価格が下がり、新規販売戸数1,482戸(前年比6.3%増)、年間成約戸数1,509戸(前年比7.9%増)となった。このような市場環境の中、分譲マンションでは「ブランズタワー アイム札幌大通公園」および「アイム山鼻パークサイト」は適正な販売価格を設定し早期完売に努めたところ、計47戸を完売し、全戸引渡しをすることが出来た。
更に賃貸業では、既存賃貸マンションの空室日数の削減に努め高い稼働率を維持したほか、新築物件1棟中古物件3棟を取得している。
尚、連結子会社のニッポンレンタカー北海道株式会社の保有株式をニッポンレンタカーサービス株式会社へ譲渡した。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高が16,388,693千円と前連結会計年度に比べ1,184,500千円(6.7%減)の減収となり、営業利益は、1,053,583千円と前連結会計年度に比べ165,432千円(13.6%減)の減益、経常利益は1,018,769千円と前連結会計年度に比べ169,353千円(14.3%減)の減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、ニッポンレンタカー北海道㈱の保有株式売却により1,590,996千円と前連結会計年度に比べ763,416千円(92.2%増)の増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 運輸業
乗合バスでは外国人観光客の利用も多い「かっぱライナー号」の増便や、温泉や周辺施設と乗車券をセットにしたパック券の拡充を図り観光需要の取込みに努めた。その結果「かっぱライナー号」の利用客は対前期比25.9%増、パック券利用者は対前期比28.2%増となったが、通常路線収入の減収分を補いきれず、乗合営業収入は2,731,324千円(前期比0.2%減)となった。また、貸切業は、運転士不足による新規受注抑制および企業との一部契約輸送の解約により、貸切営業収入は143,602千円(前期比15.0%減)となった。
以上の結果、売上高は札幌市路線維持補助金およびその他雑収入を加えて3,022,399千円と前連結会計年度に比べ25,729千円(0.8%減)の減収となった。これに対する営業費用は、主に燃料費および車両購入による減価償却費の増加により2,913,867千円(前期比4.6%増)、営業利益は108,532千円と前連結会計年度に比べ154,834千円(58.7%減)の減益となった。
② 不動産業
分譲マンションは、札幌市内の地価高騰と建築費の高止まりに伴う新規販売の価格上昇が続く事業環境の中、「ブランズタワー アイム札幌大通公園」と「アイム札幌山鼻パークサイト」の早期完売に努めてきた。
その結果、「ブランズタワー アイム札幌大通公園」(23戸)、「アイム札幌山鼻パークサイト」(24戸)合計で47戸の売上を計上することができた。しかしながら、マンション用地の確保が困難な状況であり、分譲マンション販売戸数は、前連結会計年度に比べて43戸減となった。
賃貸業では、札幌市内の賃貸住宅の建築着工数が前年とほぼ同数で、築年数の古い物件は依然として苦戦を強いられている状況の中、当社の既存物件は、営業努力によりいずれも高い入居率を維持することができた。更に賃貸業の拡充として、自社新築物件1棟の竣工稼働と中古物件3棟を取得し、いずれも高い入居率となっている。
建設業の住宅リフォーム業は、市場活性化に向けた住宅関連補助事業の施策が継続されているものの、大きな影響もなく市場は横ばいに推移している。業界内の競争も厳しさを増す中、受注件数および売上高は前年を下回った。
以上の結果、不動産業の売上高は2,835,161千円と前連結会計年度に比べ、438,431千円(13.3%減)の減収、営業利益は484,221千円と前連結会計年度に比べ81,185千円(14.3%減)の減益となった。
③ 小売業
新千歳空港売店では、増加する新千歳空港の利用者を取り込むべく、商品の入れ替えを実施するとともに、メンバーズカードの配布や旅行代理店への営業を強化した結果、客単価および来店客数の増加につながり、増収となった。
店舗販売以外では、カタログ販売や農産物の斡旋販売で、グループのスケールメリットを活かした営業を展開し収益の拡大に努めた。
この結果、売上高は1,039,606千円と前連結会計年度に比べ120,680千円(13.1%増)の増収、営業費用は1,015,162千円(前期比10.4%増)、営業利益は24,444千円と前連結会計年度に比べ6,733千円(21.5%減)の減益となった。
④ サービス業
レンタカー業は、インバウンド需要が好調に推移したほか、業績の落ち込む冬期が決算対象外となったため、減収ながら増益となった。
警備業や施設管理業は、民間の新規受注が苦戦する中で、官公庁入札が過去最高の受注高となったほか、臨時物件の受注に注力した結果、売上高は前年を上回ることができた。人件費の上昇や受注物件の外注化による費用増により減益となった。
この結果、売上高は9,051,633千円と前連結会計年度に比べ647,232千円(6.6%減)の減収、営業利益は484,746千円と前連結会計年度に比べ138,265千円(39.9%増)の増益となった。
⑤ その他業
介護業は、逝去及び退去等による稼働率の低下や派遣雇用による人件費の増加が業績に大きな影響を与えた。
この結果、売上高は816,672千円と前連結会計年度に比べ7,207千円(0.8%減)の減収、営業損失13,032千円(前連結会計年度は営業利益12,897千円)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は441,685千円となり、前連結会計年度に比べて308,564千円の減少となった。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,427,246千円に、減価償却費636,831千円、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、2,285,057千円の収入となった。前連結会計年度に比べて1,805,653千円増加した主な要因は売上債権の減少によるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の株式売却等により52,364千円の収入となった。また、前連結会計年度に比べて収入が1,390,113千円増加となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,645,985千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて支出が3,538,295千円増加となった。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して5,512,067千円減の16,398,242千円である。
①流動資産
当連結会計年度における流動資産は、2,926,437千円であり、前連結会計年度と比較して3,898,496千円減少した。減少の主な要因は、連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱を連結の範囲から除外したことに伴うリース投資資産の減少、分譲マンション販売代金の入金による売掛金の減少ならびに販売用不動産の減少である。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産は、13,471,805千円であり、前連結会計年度と比較して1,613,571千円減少した。減少の主な要因は、連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱を連結の範囲から除外したことに伴う有形固定資産ならびに投資その他資産の減少である。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債は、3,509,209千円であり、前連結会計年度と比較して4,901,191千円減少した。減少の主な要因は、連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱を連結の範囲から除外したことに伴う支払手形及び買掛金の減少、分譲マンションの工事代金支払いによる買掛金の減少ならびに返済による短期借入金の減少である。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債は、3,465,976千円であり、前連結会計年度と比較して1,946,064千円減少した。減少の主な要因は、約定返済による長期借入金の減少である。
⑤純資産
当連結会計年度における純資産は、9,423,057千円であり、前連結会計年度と比較して1,335,188千円増加した。増加の主な要因は、連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱の株式譲渡に伴う利益剰余金の増加である。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については、前記「(業績等の概要)」に記載している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① たな卸資産の評価基準
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により、簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は16,388,693千円、営業利益1,053,583千円、経常利益は1,018,769千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は6.7%減収、営業利益は13.6%減益、経常利益は14.3%減益となった。前連結会計年度と比較して減収となった主な要因は、ニッポンレンタカー北海道㈱株式を売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものである。また、減益となった主な要因は、分譲マンション販売戸数の減少である、
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計16,398,242千円(前連結会計年度末比5,512,067千円減)、負債合計6,975,185千円(同6,847,255千円減)、純資産合計は、9,423,057千円(同1,335,188千円増)となった。資産および負債の減少の主な要因は、ニッポンレンタカー北海道㈱株式の売却により、同社を連結範囲から除外したためである。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことが主な要因である。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,285,057千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の株式売却等により52,364千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により2,645,985千円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の減少額は、308,564千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、441,685千円となった。
なお、詳細は前記「(業績等の概要)」に記載している。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、平成27年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。
当連結会計年度の業績は、貸切バスの受注抑制や分譲マンション販売戸数の減少と、原油価格の高騰や人件費の上昇といったコストの増加などにより、目標とした利益を下回った。
今後は、新たに策定した平成30年度を始期とする中期経営計画に則り、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。
運輸業においては輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を推し進め、輸送の安全確保に努めるとともに、不動産業においては建築コストや不動産市況の変化に適切に対応し、持続的な成長を目指す方針である。
また、サービス業、その他業においても、同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。
なお、事業別の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。