伊予鉄グループの営業収益 - 不動産部門の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 16億3090万
- 2014年9月30日 -2.68%
- 15億8725万
- 2015年9月30日 -1.77%
- 15億5916万
- 2016年9月30日 +0.28%
- 15億6345万
- 2017年9月30日 -6.33%
- 14億6442万
- 2018年9月30日 +44.04%
- 21億930万
- 2019年9月30日 +5.17%
- 22億1843万
- 2020年9月30日 -22.87%
- 17億1105万
- 2021年9月30日 -5.87%
- 16億1061万
- 2022年9月30日 +9.71%
- 17億6699万
- 2023年9月30日 -10.71%
- 15億7771万
- 2024年9月30日 +12.28%
- 17億7139万
- 2025年9月30日 +22.52%
- 21億7030万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。2025/12/19 10:02
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。2025/12/19 10:02
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客輸送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業及び不動産事業を行っている。「その他部門」は、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- ※ 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「その他部門」に含まれていた不動産事業について「不動産部門」として開示している。これは、不動産事業の質的な重要性が増したため、「不動産部門」で管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものである。2025/12/19 10:02
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成している。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/19 10:02
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人) 14 28 42 (4) (3) (7)
(3) 労働組合の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。2025/12/19 10:02
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は168億5,556万8千円(前年同期比0.8%増)となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、4億3,697万1千円(前年同期比50.0%減)となった。
営業外損益については、受取配当金の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4億1,811万1千円の利益計上となった。