伊予鉄グループの営業収益 - 不動産部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

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#2 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
② 不動産部門

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

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#3 事業の内容

(3) 不動産部門(3社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業及び不動産事業を行っている。「その他部門」は、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

※ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「その他部門」に含まれていた不動産事業について「不動産部門」として開示している。これは、不動産事業の質的な重要性が増したため、「不動産部門」で管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成している。

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#6 従業員の状況（連結）

不動産部門(人)	全社(共通)(人)	計(人)
15	31	46
(4)	(2)	(6)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のなか、伊予鉄グループは、昨年10月に「伊予鉄セキュリティ㈱」を設立するとともに、「石崎汽船㈱」を事業会社に加えたグループ17社体制となった。この体制のもと、交通・観光・まちづくりを柱とする総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、デジタル技術の活用や、環境負荷低減への取り組みを進めるなど、社会や地域のニーズ・課題解決に向けた施策を展開した。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ3.1%増の347億5,266万2千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、14億9,827万9千円(前年同期比6.1%減)となった。
営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、10億7,029万円の利益計上となった。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会社名	件名	セグメントの名称	除却等の予定年月	備考
㈱伊予鉄グループ	店舗等解体	不動産部門	2027年1月	伊予鉄会館ビルの建て替えに伴う解体

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主として、計画した収益物件に係る収益の増減及び子会社の営業収益計画における今後のコスト増加に対応する価格転嫁を前提としている。
なお、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	1,935,174千円	1,844,696千円
(土地建物事業収入)	(1,935,174千円ほか)	(1,844,696千円ほか)

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