伊予鉄グループの営業収益 - 不動産部門の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 31億7091万
- 2014年3月31日 +4.45%
- 33億1199万
- 2015年3月31日 +853.34%
- 315億7444万
- 2016年3月31日 -89.99%
- 31億5977万
- 2017年3月31日 -2.01%
- 30億9621万
- 2018年3月31日 -4.81%
- 29億4737万
- 2019年3月31日 +36.47%
- 40億2242万
- 2020年3月31日 +0.61%
- 40億4688万
- 2021年3月31日 -18.79%
- 32億8661万
- 2022年3月31日 -5.92%
- 30億9189万
- 2023年3月31日 +7.45%
- 33億2227万
- 2024年3月31日 -11.56%
- 29億3822万
- 2025年3月31日 +6.37%
- 31億2551万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。2025/06/27 10:12
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。2025/06/27 10:12
② 不動産部門
(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸名称 所在地 建物及び構築物 土地 帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円) - #3 事業の内容
- (3) 不動産部門(2社)2025/06/27 10:12
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。2025/06/27 10:12
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/06/27 10:12
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人) 16 28 44 (4) (3) (7)
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、新型鉄道車両導入や路線バスにおける自動運転技術の導入、キャッシュレス化の推進など、先進的な取り組みへの設備投資を着実に行い、社会や地域のニーズ・課題解決に向けた多様な取り組みを展開した。2025/06/27 10:12
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ5.9%増の337億1,800万6千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、15億9,515万4千円(前年同期比11.1%減)となった。
営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4億6,299万6千円の利益計上となった。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (2) 重要な設備の除却等2025/06/27 10:12
会社名 件名 セグメントの名称 除却等の予定年月 備考 ㈱伊予鉄グループ 店舗等解体 不動産部門 2027年2月 伊予鉄会館ビルの建て替えに伴う解体 - #8 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。2025/06/27 10:12
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業収益 1,744,671千円 1,935,174千円 (土地建物事業収入) (1,744,671千円ほか) (1,935,174千円ほか)