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#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(付帯事業固定資産のうちターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビルに属する建物、構築物、工具器具備品、鉄軌道事業固定資産及び自動車事業固定資産のうち車両)によっている。
ただし、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産は取替法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2014/06/26 8:40

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社と愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、イヨテツケーターサービス㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち㈱伊予鉄トラベルは定率法、㈱伊予鉄髙島屋は定額法を採用しており、取得価額の21.5%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2014/06/26 8:40