営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の建物付属設備である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額4,419千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額18,479,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額58,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアである。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。2015/06/26 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

2015/06/26 11:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業などの増収により、前連結会計年度に比べ1.9%増の553億5,297万1千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比べ3.1%減の14億3,806万6千円となった。
営業外損益については、持分法による投資利益や受取配当金が減少したものの、支払利息の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億7,527万9千円の利益計上となった。

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