営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,702千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額15,094,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額30,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の建物である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。2016/12/26 10:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/12/26 10:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/12/26 10:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。

2016/12/26 10:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益について飲食業や自動車販売修理業などの増収により、前中間連結会計期間に比べ2.3%増の275億614万6千円となり、諸経費節減に努めた結果、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前中間連結会計期間に比べ4.5%増の7億6,275万5千円となった。
営業外損益については、受取配当金や持分法による投資利益の増加に加え、支払利息の減少により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億2,560万3千円の利益計上となった。

2016/12/26 10:10