無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△158,356千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額13,262,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額14,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のシステムサーバである。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
3 当中間連結会計期間より提出会社は、鉄道事業会計規則の特例が未適用となり、一般に公正妥当と認められる会計基準の定めにより処理をおこなっている。2018/12/25 10:55

#2 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額に消費税は含まれていない。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品・無形固定資産・建設仮勘定である。

2018/12/25 10:55

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2018/12/25 10:55

#4 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	758,994千円	312,050千円
無形固定資産	39,286千円	15,382千円

2018/12/25 10:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1.6%増の227億7,064万7千円となった。
固定資産は、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1.3%減の423億1,459万5千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2.5%減の242億2,687万2千円となった。

2018/12/25 10:55