半期報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業や人材派遣業の増収により、前中間連結会計期間に比べ2.7%増の288億3,291万4千円となり、諸経費節減に努めた結果、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前中間連結会計期間に比べ1.2%増の8億3,318万円となった。
営業外損益については、支払利息の減少などにより、営業利益に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた純額は、1億9,527万9千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べ2.8%減の10億2,845万9千円となった。
特別損益については、社屋の建替関連損失や貸倒引当金繰入額などの増加により、特別利益を加え特別損失を差し引いた純額は、1億7,845万9千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ21.9%減の8億5,000万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ31.6%減の5億4,880万3千円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、お得な「通勤1年定期券」を新設し、発売が集中する時期の窓口の混雑緩和や購入頻度低減によるお客さまの利便性向上を図るとともに、安定的な輸送収入を確保するため、通勤定期券の運賃改定を実施した。
営業面では、花火大会など沿線諸行事の旅客需要に応じた増便及び最終便の延長を行った。坊っちゃん列車については、夏休みなどの多客時に増便ダイヤで運行し、利用者拡大に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、松山外環状道路インター線に昨年新設した余戸南インターバス停を活用し、今期新たに高速バス高松・岡山線など5路線で運用を開始した。この経路変更により、松山市駅からの所要時間を大幅に短縮するとともに、当バス停のパーク&ライド駐車場を整備するなど利用促進を図った。また、5月には衝突被害軽減ブレーキシステムを備えた高速バス車両を3両購入するなど安全性の向上に努めた。貸切バス部門においては、「平成30年7月豪雨(以下、西日本豪雨)」の被災地である愛媛県への旅行自粛ムードが全国的に広がり、受注面で大変厳しい状況となったが、四国八十八ヶ所順拝バスへの積極的な旅客誘致を図るとともに、県外旅行代理店への営業活動を強化した。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアの過疎化の進行や著しい少子高齢化などにより厳しい経営環境が続くなか、行政と連携し、需要実態に応じた路線再編による収支改善を目指した。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で最高ランクの三ッ星事業者であることを活かし、積極的な営業活動を行った。なお、南予地域は西日本豪雨により甚大な被害を受け、同社においても路線バスの運休や貸切バスのキャンセルなどが発生した。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.5%増の17億8,351万6千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.2%減の20億8,527万5千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、インバウンド需要獲得のため「多言語音声通訳機」を4月から導入した。また、観光客の方に楽しんでタクシーをご利用いただくため、愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」を描いたラッピングタクシーの運行を6月から開始した。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ7.0%減の2億3,609万4千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.9%減の38億7,219万2千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
鉄軌道事業	1,783,516	2.5
自動車事業	2,085,275	△1.2
乗用自動車事業	236,094	△7.0
消去	232,694	45.6
営業収益	3,872,192	△1.9

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0
営業キロ	キロ	43.5	0
客車走行キロ	千キロ	2,725	△0.9
旅客人員	千人	9,872	0.6
旅客運輸収入	千円	1,614,671	0.5
運輸雑収	千円	168,845	26.2
収入合計	千円	1,783,516	2.5

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0
営業キロ	キロ	3,849.8	11.2
走行キロ	千キロ	6,530	△2.0
旅客人員	千人	4,134	△0.1
旅客運送収入	千円	1,935,947	△0.4
運送雑収	千円	149,328	△11.0
収入合計	千円	2,085,275	△1.2

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0
走行キロ	千キロ	1,427	△10.2
旅客人員	千人	240	△15.1
旅客運送収入	千円	224,650	△10.0
運送雑収	千円	11,444	―
収入合計	千円	236,094	△7.0

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、依然として厳しい経営環境が続くなか、「春の北海道物産展」をはじめとした各種物産展や「美しき氷上の妖精 浅田真央展」などの集客対策を実施した。また、来店頻度を高める取り組みとして各種割引クーポンイベントを実施するなど、「楽しさ・新しさ」を意識した営業施策を展開した。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.2%減の162億7,967万8千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、昨年発売した新型車の効果もあり、大型トラックなどの販売が好調に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、好調なマツダ車の営業を積極的に展開し、販売台数増に努めた。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ14.8%増の43億3,080万5千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.5%増の199億3,571万円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
百貨店業	16,279,678	△0.2
自動車販売修理業	4,330,805	14.8
消去	674,773	5.2
営業収益	19,935,710	2.5

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用などにより、安定した賃貸収入の確保に努めた。また、松山空港「いよてつショップ」は、3月に実施した店舗拡張効果や郷土色を打ち出した商品展開により好調に推移した。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ32.6%増の11億1,199万5千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
不動産賃貸業	2,109,307	44.0
消去	997,312	59.3
営業収益	1,111,995	32.6

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として、インターネットを活用した「出張航空券手配システム」の販路拡大に取り組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.8%減の2,753万4千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、松山自動車道「石鎚山サービスエリア(上り線)」の一部を改装するとともに、飲食メニューもリニューアルし、新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.5%減の19億8,984万8千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、国内・順拝旅行の充実を図り、グループ力を活かした営業展開を実施した。しかしながら、西日本豪雨の直後は県内の旅行キャンセルが相次ぐなど、営業面で大きな打撃を受けた。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ12.2%減の2億7,227万3千円となった。
労働者派遣業において、伊予鉄総合企画㈱では、増加する人材派遣需要への対応のほか、企業主導型保育事業により、「いよてつ保育園」を4月から松山市内2ヵ所に開園した。また、広告事業では、ターゲットを絞った新規顧客の開拓に注力しつつ、既存顧客のフォローアップと、デジタルサイネージの稼働率アップに向けた営業強化を推進した。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前中間連結会計期間に比べ8.4%増の15億4,650万5千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員獲得キャンペーンを実施するなど新規会員の獲得を目指した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.6%増の1億1,486万8千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターで各種イベントの開催やスクールを実施し、来場者及び競技人口の拡大に努めた。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.9%増の4億5,448万7千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化などにより厳しい経営環境が続くなか、各種キャンペーンを実施し、利用促進を図った。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.6%増の2億4,610万7千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.0%増の39億1,301万5千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30.4～30.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
航空代理店事業	27,534	△0.8
飲食業	1,989,848	△0.5
旅行業	272,273	△12.2
労働者派遣業	1,546,505	8.4
前払式特定取引業	114,868	0.6
スポーツ業	454,487	0.9
クレジットカード事業	246,107	0.6
消去	738,609	0.4
営業収益	3,913,015	2.0

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.3%減の650億8,524万3千円となった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1.6%増の227億7,064万7千円となった。
固定資産は、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1.3%減の423億1,459万5千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2.5%減の242億2,687万2千円となった。
流動負債は、工事代金などの支払に伴う未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ2.3%減の177億9,043万6千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3.1%減の64億3,643万5千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1.0%増の408億5,837万1千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進めるとともに、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、127億6,554万6千円(対前中間連結会計期間末6億1,505万7千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億2,663万4千円(対前中間連結会計期間8億7,520万6千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益と減価償却費によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億5,302万3千円(対前中間連結会計期間1億8,015万2千円増加)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億3,079万4千円(対前中間連結会計期間6億3,472万1千円減少)となった。これは主に長期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。