有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態となっている。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、「3ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を経営目標とし、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、各種施策を実施した。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業などの増収により、前連結会計年度に比べ3.3%増の591億6,016万1千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比べ1.9%減の17億6,627万5千円となった。
営業外損益については、支払利息の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、3億4,725万5千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4.7%減の21億1,353万1千円となった。
特別損益については、工事負担金等受入額が増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は4億9,969万7千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.3%減の16億1,383万3千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.6%減の10億7,430万5千円となった。
また、当連結会計年度は「3ヵ年 中期経営計画」において策定した売上564億5,996万5千円に対し104.8%の目標達成率、営業利益17億5,274万3千円に対し100.8%の目標達成率となり、順調に計画が遂行できていると分析している。
今後も、当社グループにおいては、前連結会計年度に引き続き中核事業である運輸事業の再生を基本に諸施策に取組み、経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、お得な「通勤1年定期券」を新設し、発売が集中する時期の窓口の混雑緩和や購入頻度低減によるお客さまの利便性向上を図るとともに、安定した運輸収入を確保するため、通勤定期券の運賃改定を実施した。また、観光振興に寄与するため、長期滞在の際に便利でお得な「4日間」乗り放題となるチケットの販売を開始した。郊外電車では、車内の案内表示器をフルカラーのデジタル液晶ディスプレイにリニューアルし、運行中の区間や次の停車駅を表示するなど視覚情報の充実によるバリアフリー化を推進すると同時に、英語表記により外国人観光客にも対応した。市内電車では、流線形のデザインや乗り心地の良さなどが好評な低床式の新型LRTを1月に2両追加導入し、現在4両が運行している。経年のため3月に建替えた古町変電所は、出力を増強し、他の変電所故障時の対応及び落雷などによる過電流の対策に備えた設備となり、安全性が向上した。沿線の社有地活用として、横河原駅西側に学生向け賃貸マンション「いよてつロフティ横河原駅」が2月に竣工し、安定した収入確保に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、松山外環状道路インター線に新設した余戸南インターバス停を活用し、高松・岡山線など今期新たに6路線の経路変更を行い、松山市駅からの所要時間を大幅に短縮した。また、当バス停の利用促進を図るため、パーク&ライド駐車場の無料時間延長サービスも実施した。一方、「平成30年7月豪雨(以下、西日本豪雨)」により、愛媛県では南予地域を中心に大きな被害を受け、被災地である愛媛県への旅行自粛ムードが全国的に広がった。その影響を受け、貸切バス部門では受注が減少するなど大変厳しい状況となったが、四国八十八ヶ所順拝バスの積極的な旅客誘致を図るとともに、県外旅行代理店への営業活動を強化した。安全輸送対策については、衝突被害軽減ブレーキシステムを備えた高速・貸切車両を継続導入するとともに、一般路線バスについては計画的な車両更新を行いサービス向上を図った。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける著しい少子高齢化や過疎化の進行など大変厳しい経営環境に加え、西日本豪雨により、路線バスの運休や貸切バスのキャンセルが発生し、営業面で大きな影響を受けた。そのようななか、行政と連携し、1月から大洲市内中心部の主要な公共施設や病院、商業施設を運行する循環バス「ぐるりんおおず」の運行を大洲市から受託した。
電車・バス・タクシーで使える「ICい～カード」については、利用時にチャージ残高を気にする必要がないオートチャージ機能付きで、さらに「ポイントが通常の4倍」など、多くの特典がある「い～カードゴールド」の普及促進に努めた。
以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ4.2%増の35億5,367万5千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ1.6%減の43億8,737万7千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、「多言語音声通訳機」やモバイル決済サービス(スマートフォンなどを使って代金の支払いを行う電子決済サービス)を導入し、インバウンド需要及び新規顧客の獲得を図った。また、観光客の方などに楽しんで利用してもらえるよう、愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」を描いたラッピングタクシーの運行を開始した。
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ2.6%減の4億7,754万2千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.0%減の79億4,977万円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	3,553,675	4.2
自動車事業	4,387,377	△1.6
乗用自動車事業	477,542	△2.6
消去	468,824	43.9
営業収益	7,949,770	△1.0

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別		単位	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	0.0
営業キロ		キロ	43.5	0.0
客車走行キロ		キロ	5,405,916	△0.9
延人キロ		千キロ	90,205	0.9
旅客人員	定期	千人	8,471	1.4
	定期外	千人	10,925	0.5
	計	千人	19,397	0.9
旅客運輸収入	定期	千円	1,085,940	3.7
	定期外	千円	2,116,298	0.7
	計	千円	3,202,238	1.7
運輸雑収		千円	351,436	34.0
収入合計		千円	3,553,675	4.2
乗車効率		%	14.3	1.3

(注) 乗車効率の算出は	延人キロ	による
	客車走行キロ×平均客車定員

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
走行キロ	千キロ	13,087	△0.9
旅客人員	千人	8,836	0.2
旅客運送収入	千円	4,009,985	△1.3
運送雑収	千円	377,391	△4.2
収入合計	千円	4,387,377	△1.6

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
走行キロ	千キロ	2,842	△6.3
旅客人員	千人	477	△9.5
旅客運送収入	千円	451,406	△5.7
運送雑収	千円	26,135	―
収入合計	千円	477,542	△2.6

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、依然として厳しい経営環境が続くなか、上質で百貨店らしい品揃え・演出を強化し、洋菓子売場のリニューアル、「ルイ・ヴィトン」の改装など、魅力ある売場づくりに取り組んだ。また、「春の北海道物産展」をはじめとした各種物産展や「会いに来てね!ハローキティ2018」「美しき氷上の妖精 浅田真央展」などの新規イベントを開催し、入店客増加を図った。
以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ2.0%増の343億1,882万1千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、新型車の積極的な販売活動を展開したほか、西日本豪雨に伴う復興需要、次期排出ガス規制前の駆け込み需要などもあり、販売台数が好調に推移した。なお、同社では、老朽化の進んでいる本社社屋及び整備工場の建替え工事に着手した。本年11月の竣工を予定しており、耐震性の強化などのほか、整備部門では最新の設備による安全・効率性の向上を図る。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ車の販売を中心とした積極的な営業活動を行い、新車・中古車ともに販売台数が好調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ17.7%増の90億3,416万8千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ3.6%増の415億6,369万2千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
百貨店業	34,318,821	2.0
自動車販売修理業	9,034,168	17.7
消去	1,789,297	50.7
営業収益	41,563,692	3.6

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用などにより、安定した賃貸収入の確保に努めた。また、松山空港「いよてつショップ」では、インバウンド需要及び新規顧客獲得のため、モバイル決済サービスを導入した。梅津寺公園では、梅と桜の植え替えを行うとともに、新たに睡蓮池や芝桜の花壇を整備し、四季を通じて楽しめる公園としてリニューアルした。伊予鉄道㈱では、松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理業務について、第3期(昨年4月から5年間)も引き続き松山市より受託した。
この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ30.1%増の21億8,017万4千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	4,022,421	36.5
消去	1,842,246	44.8
営業収益	2,180,174	30.1

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として、インターネットを活用した「出張航空券手配システム」の販路拡大に取り組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ0.4%減の5,044万3千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、松山自動車道「石鎚山サービスエリア(上り線)」の一部を改装するとともに、新たな商品・飲食メニューの開発・販売などに取り組み、新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ0.5%減の37億5,282万2千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、県内外の観光資源を活かした旅行商品を企画し、グループ力を活かした新規顧客の獲得に努めた。しかしながら、西日本豪雨により県内旅行のキャンセルが相次ぐなど、営業面で大きな影響を受けた。
以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ5.5%減の6億2,520万6千円となった。
労働者派遣業において、伊予鉄総合企画㈱では、企業収益の改善に伴い人材需要が拡大するなか、派遣労働者の雇用安定措置やキャリアアップ支援を強化するなど、他社との差別化を図った営業活動により売上拡大に努めた。また、昨年4月から企業主導型保育事業として「いよてつ保育園」を松山市内2か所に開園した。広告事業においては、交通広告を中心とした新規顧客の開拓を図り、デジタルサイネージの稼働率アップに向けた営業を強化した。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前年度に比べ4.6%増の30億6,574万9千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員数の拡大に向け6月と11月に「新規会員獲得キャンペーン」を実施した。また、会員獲得の取り組みにより増加した会員の利用促進に向けて7月と12月および3月に「お買物カード・お買物券ご利用キャンペーン」を実施して営業収入の拡大に取り組んだ。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ1.7%増の2億4,690万9千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターで各種イベントを積極的に開催し、来場者及び競技人口の拡大を図った。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ0.2%増の9億1,845万1千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化などにより厳しい経営環境が続くなか、各種キャンペーンの実施などにより、利用促進を図った。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ0.1%減の4億3,727万3千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.6%増の74億6,652万4千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2018/4～2019/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
航空代理店事業	50,443	△0.4
飲食業	3,752,822	△0.5
旅行業	625,206	△5.5
労働者派遣業	3,065,749	4.6
前払式特定取引業	246,909	1.7
スポーツ業	918,451	0.2
クレジットカード事業	437,273	△0.1
消去	1,630,331	2.4
営業収益	7,466,524	0.6

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.5%増の655億9,343万3千円となった。
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.4%減の221億1,039万円となった。
固定資産は、有形固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ1.4%増の434億8,304万2千円となった。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ0.1%増の248億7,538万9千円となった。
流動負債は、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ2.7%増の187億228万8千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ7.0%減の61億7,310万1千円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ0.7%増の407億1,804万4千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、113億6,407万4千円(対前連結会計年度末6億5,865万5千円減少)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は43億1,796万3千円(対前連結会計年度4億6,099万4千円減少)となった。これは主に税金等調整前当期純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億1,523万5千円(対前連結会計年度16億694万4千円増加)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億6,138万3千円(対前連結会計年度3億7,358万8千円減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。