半期報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を続けているが、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念など、先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、「3ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を経営目標とし、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、安全・安心を最大の経営理念のもと、各種政策を実施した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業の増収などにより、前中間連結会計期間に比べ1.6%増の293億548万6千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前中間連結会計期間に比べ11.0%減の7億4,143万円となった。
営業外損益については、支払利息の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億3,132万4千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15.1%減の8億7,275万4千円となった。
特別損益については、社屋の建替関連損失や固定資産除却損などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、300万7千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ2.3%増の8億6,974万7千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ10.5%減の4億9,104万4千円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、インバウンドの増加や「平成30年7月豪雨」からの観光需要回復などにより、旅客数は好調に推移した。また、花火大会など沿線諸行事の旅客需要に応じた増便及び最終便の延長運行を行い、利便性の向上を図った。坊っちゃん列車については、利用実態にあったダイヤ改正を実施した。一方、安全輸送対策としては、まくらぎ交換工事などを計画的に実施した。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、松山初となる大型クルーズ船の寄港時に、行政と連携しスムーズな旅客輸送体制を整えるなど、インバウンド需要の取り込みを図った。また、衝突被害軽減ブレーキシステムを備えた高速バス車両を今年度も継続的に購入し、さらなる「安全・安心」の向上に努めた。貸切バス部門においては、旅行代理店への積極的な営業活動に取り組むとともに、愛媛県と連携し「四国一周サイクリングバスツアー」を実施するなど、新規需要獲得に努めた。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける著しい少子高齢化や過疎化の進行などにより厳しい経営環境が続くなか、行政と連携した大洲市内中心部循環バス(ぐるりんおおず)の運行のほか、需要実態に応じた路線再編による収支改善を目指した。
電車・バス・タクシーで使える「ICい～カード」については、「い～カードゴールド」普及促進のため、特典の充実を図るとともに、Web申込みシステムの導入や各種入会キャンペーンなどを積極的に実施した。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ3.3%増の18億4,160万1千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.4%減の20億5,578万4千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、砥部焼体験や酒蔵見学など「観光タクシー」の商品充実を図り、新規顧客の獲得に努めた。また、松山-台北便の就航にあわせて松山空港に設置された「インバウンド対応タクシー乗り場」に「多言語対応翻訳機」を搭載したタクシーを配車するなど、外国人観光客の利用促進を図った。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ前年並みの2億3,617万5千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.1%増の38億7,576万2千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
鉄軌道事業	1,841,601	3.3
自動車事業	2,055,784	△1.4
乗用自動車事業	236,175	0.0
消去	257,798	10.8
営業収益	3,875,762	0.1

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	43.50	0.0
客車走行キロ	千キロ	2,705	△0.7
旅客人員	千人	10,075	2.1
旅客運輸収入	千円	1,663,138	3.0
運輸雑収	千円	178,462	5.7
収入合計	千円	1,841,601	3.3

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	3,971.7	3.2
走行キロ	千キロ	6,546	0.3
旅客人員	千人	4,171	0.9
旅客運送収入	千円	1,891,257	△2.3
運送雑収	千円	164,526	10.2
収入合計	千円	2,055,784	△1.4

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
走行キロ	千キロ	1,405	△1.6
旅客人員	千人	228	△5.1
旅客運送収入	千円	220,687	△1.8
運送雑収	千円	15,487	35.3
収入合計	千円	236,175	0.0

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、依然として厳しい経営環境が続くなか、新規ブランドの導入を進め、店舗の魅力向上を図った。また、「春の北海道物産展」などにおいて「dポイントキャンペーン」を積極的に展開し、新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.0%増の170億9,354万3千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、消費税増税前の駆け込み需要もあり、トラック販売台数が好調に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、好調なマツダ車を中心とした積極的な営業活動を行い、新車販売が好調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ8.8%増の47億1,227万9千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.8%増の204億9,552万4千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
百貨店業	17,093,543	5.0
自動車販売修理業	4,712,279	8.8
消去	1,310,298	94.2
営業収益	20,495,524	2.8

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用などにより、安定した賃貸収入の確保に努めた。松山空港「いよてつショップ」では、郷土色を打ち出した商品を展開するとともに、インバウンド需要及び新規顧客獲得のため、モバイル決済サービスの利用促進に努めた。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.4%減の11億729万4千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
不動産賃貸業	2,218,438	5.2
消去	1,111,143	11.4
営業収益	1,107,294	△0.4

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として、インターネットを活用した「出張航空券手配システム」の販路拡大に取り組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.9%減の2,672万7千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、大型連休の効果もあり、サービスエリア部門が好調に推移した。また、「みきゃんの恋」などお菓子のプライベートブランド商品の開発に取り組み、県内はもちろん首都圏でも販路拡大に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.3%減の19億6,323万9千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、グループ力を活かした法人営業を強化するとともに、募集旅行の充実及び積極的な営業販売を展開した。また、順拝旅行は「友引遍路(住職と一緒に参拝し、法話なども聞ける日帰りバスツアー)」や「自転車へんろモニターツアー」など新たな企画による新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ40.4%増の3億8,240万3千円となった。
労働者派遣業において、伊予鉄総合企画㈱では、派遣スタッフの雇用安定措置、キャリアアップ支援を強化し、増加する派遣需要への対応に努めた。また、RPA(パソコンのソフトウェアによる定型業務の自動化)事業の営業活動を本格化し、ツール販売やコンサルタント、運用フォローなどのサービス提供を推進した。開園2年目を迎えた「いよてつ保育園」については、契約企業数、園児数ともに順調に増加した。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.1%減の15億1,430万1千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員獲得キャンペーンを実施するなど新規会員の獲得を目指した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.4%増の1億1,992万円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターで各種イベントを開催し、来場者及び競技人口の拡大に努めた。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ3.8%減の4億3,700万3千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化などにより厳しい経営環境が続くなか、偽造防止効果の高いICチップ付きクレジットカードへの切り替えを行うなど、セキュリティ対策を強化した。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ3.3%増の2億5,412万2千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.2%減の38億2,690万5千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2019.4～2019.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
航空代理店事業	26,727	△2.9
飲食業	1,963,239	△1.3
旅行業	382,403	40.4
労働者派遣業	1,514,301	△2.1
前払式特定取引業	119,920	4.4
スポーツ業	437,003	△3.8
クレジットカード事業	254,122	3.3
消去	870,812	17.9
営業収益	3,826,905	△2.2

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ3.1%減の635億3,306万4千円となった。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ9.5%減の200億867万4千円となった。
固定資産は、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ0.1%増の435億2,439万円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ7.8%減の229億2,444万3千円となった。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ7.6%減の172億7,793万円となった。
固定負債は、繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ8.5%減の56億4,651万3千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ0.3%減の406億862万1千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進めるとともに、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、105億6,686万2千円(対前中間連結会計期間末21億9,868万3千円減少)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億1,918万3千円(対前中間連結会計期間7億745万1千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億7,070万9千円(対前中間連結会計期間9億1,768万5千円増加)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億4,568万5千円(対前中間連結会計期間8,510万8千円減少)となった。これは主に長期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。