半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けつつも、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫化等により、燃料や原材料価格の高騰が継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は142億3,257万6千円(前年同期比2.8%増)となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、5億6,852万1千円(前中間連結会計期間は営業損失5億9,937万2千円)となった。
営業外損益については、助成金収入の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、97万8千円の損失計上となった。
以上の結果、経常利益は5億6,754万3千円(前中間連結会計期間は経常損失6億1,806万円)となった。
特別損益については、固定資産売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,461万8千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、5億8,216万1千円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失7億5,754万5千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、3億8,658万5千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7,553万5千円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業・自動車事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、安全輸送を確保するため、引き続き従業員のマスク着用や車内の換気・消毒等をはじめとする徹底した感染防止対策を図りながら営業を実施した。
伊予鉄道㈱では、「市内電車50形導入70周年イベント」の開催や、ご当地電車として「みかん電車」「タルト電車」を運行し、鉄道ファンの獲得及び観光振興に寄与した。
伊予鉄バス㈱では、移動需要が回復に至らない中、持続的な安全投資などのため、路線バス及び高速バスの運賃改定を実施した。また、9月から高速バス高松線で「特急便」の運行を開始し、利便性の向上及び新規需要の開拓を図った。貸切自動車事業は、積極的な営業により学校関係等からの受注を獲得するなどし、増収に努めた。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方において県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、また移動需要が回復に至らない中、先行きが不透明ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めながら業務を行った結果、前年に比べ徐々に回復の傾向がみられるようになった。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ17.0%増の16億883万3千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ44.0%増の14億7,514万7千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、タクシーアプリ「GO」への参入によるデジタル化の推進等を行い、利用者の拡大に努めた。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ8.9%増の1億2,663万4千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ29.4%増の29億4,551万8千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
鉄軌道事業	1,608,833	17.0
自動車事業	1,475,147	44.0
乗用自動車事業	126,634	8.9
消去	265,097	11.0
営業収益	2,945,518	29.4

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	43.50	0.0
客車走行キロ	千キロ	2,618	0.5
旅客人員	千人	7,984	11.6
旅客運輸収入	千円	1,409,881	19.0
運輸雑収	千円	198,951	4.4
収入合計	千円	1,608,833	17.0

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	3,919.6	1.9
走行キロ	千キロ	5,143	15.7
旅客人員	千人	3,031	16.4
旅客運送収入	千円	1,301,547	45.4
運送雑収	千円	173,600	34.4
収入合計	千円	1,475,147	44.0

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
走行キロ	千キロ	978	55.5
旅客人員	千人	91	△7.1
旅客運送収入	千円	111,233	10.0
運送雑収	千円	15,401	1.2
収入合計	千円	126,634	8.9

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、「伊予鉄髙島屋誕生20周年記念」として、魅力ある商品・企画を提案する記念事業を展開し、収益拡大を図った。また、5月には新たな販売チャネルとしてオンラインストアを開設し、来店不要で簡単・便利に購入できるサービスを導入した。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ11.4%増の55億162万5千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、日野自動車の排出ガスや燃費の不正によりトラック等の出荷が停止され、新車販売台数が大幅に減少した。同社では充実した設備を備えた整備工場を活かし、車検などの受注に努めた。また、伊予鉄オート㈱では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売のみならず生産においても半導体の供給不足及び部品・組立工場の操業停止等に伴う減産が続いたものの、来店者数の増加等により新車販売や整備部門が増収となった。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ39.7%減の22億3,401万3千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ12.0%減の74億3,803万8千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
百貨店業	5,501,625	11.4
自動車販売修理業	2,234,013	△39.7
消去	297,599	58.4
営業収益	7,438,038	△12.0

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業強化に努めた。また、6月には㈱EVモーターズ・ジャパンへの出資及び同社との業務提携を実施した。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ16.0%増の8億2,451万3千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
不動産賃貸業	1,766,993	9.7
消去	942,480	4.8
営業収益	824,513	16.0

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残るものの、松山空港発着便数の増加等があり、増収となった。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ49.0%増の1,060万8千円となった。
物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、人件費の削減や高利益率商品への入替、ネット販売事業の強化等の実施により、収益の拡大に努めた。
以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ81.8%増の11億9,142万2千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、前年に続き新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、国内旅行・順拝旅行は修学旅行や日帰り遍路の利用増等があり、増収となった。海外旅行は、新型コロナウイルスの影響により松山空港発着便が全便運休となっており、未だ運行再開の兆しが見えない状況が続いている。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ198.5%増の1億1,721万6千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、行政のRPA導入事業を受託するなど、既存契約の維持とともに、新規契約も増加した。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.3%増の15億4,057万7千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、7月に収入拡大に向けた「ご利用キャンペーン」を追加実施し、収入の確保に努めた。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ14.3%増の1億905万7千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで営業した。前年のような「まん延防止等重点措置」等による行動制限や時短営業がなかったことから両施設とも売上は増加したが、イヨテツスポーツセンターではプールの修繕が発生するなどし、前年と比較して減益となった。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ31.5%減の2億7,391万5千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の売上増加の影響等により加盟店手数料収入が増加した。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.0%増の2億2,299万7千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.7%増の30億2,450万5千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022.4～2022.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
航空代理店事業	10,608	49.0
物品販売業	1,191,422	81.8
旅行業	117,216	198.5
デジタル事業・広告事業	1,540,577	10.3
前払式特定取引業	109,057	14.3
スポーツ業	273,915	△31.5
クレジットカード事業	222,997	1.0
消去	441,289	7.7
営業収益	3,024,505	25.7

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.7%減の612億7,951万円4千円となった。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ9.7%減の185億1,030万2千円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ0.7%増の427億6,921万2千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9.8%減の207億9,427万円となった。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ10.9%減の139億4,210万円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ7.5%減の68億5,217万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.4%増の404億8,524万3千円となった。
今後も、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、電気料金の高騰などに直面し業績への影響を受けるなか、一層の経費削減を図り、既存の枠を超えた柔軟な発想とチャレンジ精神をもち成長していくことで、時代やニーズにあったより良いサービスを提供していく考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、110億7,422万5千円(対前中間連結会計期間末18億8,857万6千円減少)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億6,277万3千円(対前中間連結会計期間7億7,106万4千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億2,770万8千円(対前中間連結会計期間3億3,006万8千円減少)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億4,851万6千円(前中間連結会計期間は、7億3,251万9千円の収入)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。