半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持している。一方、地政学リスクの高まりを背景に不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は167億1,814万円(前年同期比9.1%増)となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、8億7,408万円(前年同期比11.5%増)となった。
営業外損益については、受取配当金の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億7,806万4千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は10億5,214万4千円(前年同期比37.7%増)となった。
特別損益については、補助金収入の増加などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、9,632万4千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、11億4,846万9千円(前年同期比54.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、8億6,332万7千円(前年同期比88.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、特色あるご当地電車の第6弾として「お遍路電車」を運行し、鉄道ファンの獲得及び観光振興に寄与した。また土曜夜市や花火大会などの沿線諸行事の開催に合わせて、電車増便や最終時間延長運行を行い増収に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、バス輸送の省エネルギー化を推進するためEVバスを追加導入し、全11両の運行体制となった。また8月から高速バス福山線において「特急」での運行を開始し、利便性向上を図った。運転手不足による受注制限など厳しい状況の中、人の移動が活性化したことにより乗合・貸切ともに好調に推移した。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方において県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行し、地域経済の減退が進む大変厳しい経営環境ではあるが、人の移動が回復の基調を見せており、前年を上回る収入を獲得することができた。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.2%増の19億3,631万3千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.1%増の19億8,231万2千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、カーボンニュートラルの取り組みを加速させるため、EVタクシーを9月に10台導入した。また、高齢者の移動を助ける「おでかけタクシー」のサービスも開始し、利用者の拡大に努めた。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ14.0%増の1億5,824万6千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.9%増の37億9,964万1千円(消去後)となった。
(営業成績)
(鉄軌道事業の運輸成績)
(自動車事業の運輸成績)
(乗用自動車事業の運輸成績)
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、「百貨店営業力強化」として段階的改装を通じてリアル店舗の魅力向上に注力し、「無印良品」の導入に合わせて全館でライフスタイル提案を強化して百貨店売場との相乗効果を図った。また、多様化する顧客ニーズに適応した品揃えの充実や話題性のあるPOPUPの展開などを実施して新たな価値提供に繋げた。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.4%減の53億6,056万8千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要回復を背景に大型トラックの販売台数が増加し、新車販売部門を中心に好調に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ車の認証不正問題による生産停止などがあったものの、積極的な営業活動により、新車・中古車販売ともに好調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ30.8%増の37億508万4千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.1%増の87億2,239万4千円(消去後)となった。
(営業成績)
③ 不動産部門
不動産事業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.7%増の6億2,526万9千円(消去後)となった。
(営業成績)
④ その他部門
物品販売業において、伊予鉄商事㈱では、迅速かつ効果的な販売戦略の見直しや高利益率商品への入替の実施により、収益の拡大に努めた。
以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.1%増の16億1,495万9千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、コロナ禍で低迷した団体客の掘り起こしに向けて積極的な渉外活動を行い、営業利益は好調に推移した。国内旅行においては、法人旅行等の再開による受注が増え増収となった。海外旅行は松山・ソウル便を利用したグループ旅行受注により、増収となった。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ22.2%増の2億4,499万2千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、広告事業においてEVバスラッピングなどの広告媒体増加に加え、空港におけるデジタルサイネージや電照看板の需要の増加もあり増収となった。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.5%増の14億2,442万7千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員数の減少やそれに伴うお買物カード残高の減少により減収となった。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.6%減の1億906万3千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、各種イベントを積極的に開催したことにより利用者が増加し増収となった。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.3%増の3億3,552万4千円となった。
クレジットカード事業において、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱では、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の加盟店手数料収入が微増となったほか、年会費改定やコンタクトレスカード発行推進に伴う支援金などにより増収となった。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ27.7%増の2億7,737万5千円となった。
デジタルコンサルティング事業において、㈱デジタルテクノロジー四国では、DX推進事業において自治体に加えて小規模顧客向けソリューションの営業にも注力し、新規顧客獲得に努めた。みきゃんアプリ事業においては、4月からコンビニエンスストアをはじめとする全国チェーン店舗でも決済利用が可能となり、新規ユーザー獲得や利用額増加に取り組んだ。
以上の結果、デジテルコンサルティング事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.7%増の6,954万3千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ7.1%増の35億7,083万4千円(消去後)となった。
(営業成績)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ10.4%増の763億4,793万7千円となった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ5.8%増の220億5,948万5千円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ12.4%増の542億8,845万2千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22.3%増の302億6,719万3千円となった。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ29.6%増の233億6,263万6千円となった。
固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ2.8%増の69億455万7千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3.7%増の460億8,074万3千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、137億8,800万8千円(対前中間連結会計期間末6億9,329万2千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億7,785万3千円(対前中間連結会計期間5億3,510万7千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億6,952万1千円(対前中間連結会計期間36億6,485万1千円増加)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60億5,950万6千円(対前中間連結会計期間61億3,356万4千円増加)となった。これは主に短期借入金の借入によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、電車やバス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持している。一方、地政学リスクの高まりを背景に不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は167億1,814万円(前年同期比9.1%増)となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、8億7,408万円(前年同期比11.5%増)となった。
営業外損益については、受取配当金の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億7,806万4千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は10億5,214万4千円(前年同期比37.7%増)となった。
特別損益については、補助金収入の増加などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、9,632万4千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、11億4,846万9千円(前年同期比54.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、8億6,332万7千円(前年同期比88.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、特色あるご当地電車の第6弾として「お遍路電車」を運行し、鉄道ファンの獲得及び観光振興に寄与した。また土曜夜市や花火大会などの沿線諸行事の開催に合わせて、電車増便や最終時間延長運行を行い増収に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、バス輸送の省エネルギー化を推進するためEVバスを追加導入し、全11両の運行体制となった。また8月から高速バス福山線において「特急」での運行を開始し、利便性向上を図った。運転手不足による受注制限など厳しい状況の中、人の移動が活性化したことにより乗合・貸切ともに好調に推移した。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方において県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行し、地域経済の減退が進む大変厳しい経営環境ではあるが、人の移動が回復の基調を見せており、前年を上回る収入を獲得することができた。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.2%増の19億3,631万3千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.1%増の19億8,231万2千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、カーボンニュートラルの取り組みを加速させるため、EVタクシーを9月に10台導入した。また、高齢者の移動を助ける「おでかけタクシー」のサービスも開始し、利用者の拡大に努めた。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ14.0%増の1億5,824万6千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.9%増の37億9,964万1千円(消去後)となった。
(営業成績)
| 種別 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | |
| 営業収益(千円) | 対前中間増減率(%) | |
| 鉄軌道事業 | 1,936,313 | 9.2 |
| 自動車事業 | 1,982,312 | 10.1 |
| 乗用自動車事業 | 158,246 | 14.0 |
| 消去 | 277,230 | 8.0 |
| 営業収益 | 3,799,641 | 9.9 |
(鉄軌道事業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | 対前中間増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業キロ | キロ | 43.50 | 0.0 |
| 客車走行キロ | 千キロ | 2,594 | △1.3 |
| 旅客人員 | 千人 | 9,067 | 1.9 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 1,731,806 | 9.3 |
| 運輸雑収 | 千円 | 204,506 | 8.1 |
| 収入合計 | 千円 | 1,936,313 | 9.2 |
(自動車事業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | 対前中間増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業キロ | キロ | 3,939.8 | 0.3 |
| 走行キロ | 千キロ | 5,310 | △6.0 |
| 旅客人員 | 千人 | 3,041 | △8.0 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 1,803,343 | 11.6 |
| 運送雑収 | 千円 | 178,969 | △2.7 |
| 収入合計 | 千円 | 1,982,312 | 10.1 |
(乗用自動車事業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | 対前中間増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 走行キロ | 千キロ | 611 | △26.8 |
| 旅客人員 | 千人 | 92 | △0.1 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 145,137 | 17.5 |
| 運送雑収 | 千円 | 13,109 | △14.4 |
| 収入合計 | 千円 | 158,246 | 14.0 |
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、「百貨店営業力強化」として段階的改装を通じてリアル店舗の魅力向上に注力し、「無印良品」の導入に合わせて全館でライフスタイル提案を強化して百貨店売場との相乗効果を図った。また、多様化する顧客ニーズに適応した品揃えの充実や話題性のあるPOPUPの展開などを実施して新たな価値提供に繋げた。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.4%減の53億6,056万8千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要回復を背景に大型トラックの販売台数が増加し、新車販売部門を中心に好調に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ車の認証不正問題による生産停止などがあったものの、積極的な営業活動により、新車・中古車販売ともに好調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ30.8%増の37億508万4千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.1%増の87億2,239万4千円(消去後)となった。
(営業成績)
| 種別 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | |
| 営業収益(千円) | 対前中間増減率(%) | |
| 百貨店業 | 5,360,568 | △1.4 |
| 自動車販売修理業 | 3,705,084 | 30.8 |
| 消去 | 343,258 | △1.8 |
| 営業収益 | 8,722,394 | 10.1 |
③ 不動産部門
不動産事業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.7%増の6億2,526万9千円(消去後)となった。
(営業成績)
| 種別 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | |
| 営業収益(千円) | 対前中間増減率(%) | |
| 不動産賃貸業 | 1,771,396 | 12.3 |
| 消去 | 1,146,127 | 19.0 |
| 営業収益 | 625,269 | 1.7 |
④ その他部門
物品販売業において、伊予鉄商事㈱では、迅速かつ効果的な販売戦略の見直しや高利益率商品への入替の実施により、収益の拡大に努めた。
以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.1%増の16億1,495万9千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、コロナ禍で低迷した団体客の掘り起こしに向けて積極的な渉外活動を行い、営業利益は好調に推移した。国内旅行においては、法人旅行等の再開による受注が増え増収となった。海外旅行は松山・ソウル便を利用したグループ旅行受注により、増収となった。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ22.2%増の2億4,499万2千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、広告事業においてEVバスラッピングなどの広告媒体増加に加え、空港におけるデジタルサイネージや電照看板の需要の増加もあり増収となった。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.5%増の14億2,442万7千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員数の減少やそれに伴うお買物カード残高の減少により減収となった。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.6%減の1億906万3千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、各種イベントを積極的に開催したことにより利用者が増加し増収となった。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.3%増の3億3,552万4千円となった。
クレジットカード事業において、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱では、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の加盟店手数料収入が微増となったほか、年会費改定やコンタクトレスカード発行推進に伴う支援金などにより増収となった。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ27.7%増の2億7,737万5千円となった。
デジタルコンサルティング事業において、㈱デジタルテクノロジー四国では、DX推進事業において自治体に加えて小規模顧客向けソリューションの営業にも注力し、新規顧客獲得に努めた。みきゃんアプリ事業においては、4月からコンビニエンスストアをはじめとする全国チェーン店舗でも決済利用が可能となり、新規ユーザー獲得や利用額増加に取り組んだ。
以上の結果、デジテルコンサルティング事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.7%増の6,954万3千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ7.1%増の35億7,083万4千円(消去後)となった。
(営業成績)
| 種別 | 当中間連結会計期間 (2024.4～2024.9) | |
| 営業収益(千円) | 対前中間増減率(%) | |
| 物品販売業 | 1,614,959 | 4.1 |
| 旅行業 | 244,992 | 22.2 |
| デジタル事業・広告事業 | 1,424,427 | 2.5 |
| 前払式特定取引業 | 109,063 | △2.6 |
| スポーツ業 | 335,524 | 10.3 |
| クレジットカード事業 | 277,375 | 27.7 |
| デジテルコンサルティング事業 | 69,543 | 25.7 |
| 消去 | 505,051 | 1.7 |
| 営業収益 | 3,570,834 | 7.1 |
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ10.4%増の763億4,793万7千円となった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ5.8%増の220億5,948万5千円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ12.4%増の542億8,845万2千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22.3%増の302億6,719万3千円となった。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ29.6%増の233億6,263万6千円となった。
固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ2.8%増の69億455万7千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3.7%増の460億8,074万3千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、137億8,800万8千円(対前中間連結会計期間末6億9,329万2千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億7,785万3千円(対前中間連結会計期間5億3,510万7千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億6,952万1千円(対前中間連結会計期間36億6,485万1千円増加)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60億5,950万6千円(対前中間連結会計期間61億3,356万4千円増加)となった。これは主に短期借入金の借入によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、電車やバス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
