半期報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により経済活動は大幅に制限され、ワクチン接種の進展による感染抑制への期待感はあるものの、先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。また、国内でのワクチン職域接種開始と同時に、当社でもグループ及び関連企業の従業員約2,400名を対象とした接種をスタートさせるなど、お客さまや従業員の安全確保を最優先とした感染防止対策に努めた。しかしながら、不要不急の外出や出張、旅行、帰省などの自粛により、交通事業で大きな影響を受けたほか、流通やレジャー・サービス事業においても利用者の減少傾向が続くなど、新型コロナウイルスの影響は大きく、厳しい状況で推移した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は138億4,917万1千円(前年同期比31.6%減)となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、5億9,937万2千円(前中間連結会計期間は営業損失15億6,318万7千円)となった。
営業外損益については、助成金収入の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1,868万7千円の損失計上となった。
以上の結果、経常損失は6億1,806万円(前中間連結会計期間は経常損失10億3,855万8千円)となった。
特別損益については、投資有価証券売却益の減少などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億3,948万4千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は、7億5,754万5千円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益5億8,669万8千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は、7億7,553万5千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益2億3,344万7千円)となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業・自動車事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、松山市で二度のまん延防止等重点措置の適用もあり、不要不急の移動自粛、イベントの中止等により観光業をはじめ多大な影響を受け、厳しい状況で推移した。そのような状況の中、安全輸送を確保するため、引き続き従業員のマスク着用や車内の換気・消毒等をはじめとして徹底した感染予防対策、車内換気などの感染防止対策を図りながら営業を実施した。
伊予鉄道㈱では、出張や旅行の自粛、沿線イベントの中止などにより、輸送人員は低調に推移した。一方、安全輸送対策・駅のバリアフリー化を計画的に推進し、新川駅にスロープを設置した。
伊予鉄バス㈱では、移動需要の減退が回復せず、特に高速バス・貸切バス事業が非常に厳しい状況で推移した。そのような中、乗合事業では、減便や運休により運行効率を高めることで利益の確保に努めた。貸切事業では、一般受注については低調に推移し、非常に厳しい状況が続いている中で各旅行会社と連携した営業を行い収入の確保に努めた。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方においては県内でも特に著しい人口減少、少子高齢化が進行しており、地域経済の減退などにより大変厳しい経営環境にある。また新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛などにより移動需要の減少が依然として回復の兆しが見えない中で、非常に厳しい状況ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めながら業務を行った。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.3%増の13億7,505万円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ13.0%増の10億2,421万8千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、新型コロナウイルスにより愛媛県でもまん延防止措置が発出され、イベントの延期、冠婚葬祭の自粛、法人の出張会食の中止などにより大打撃を受けたが、営業時間や出勤日数の調整を行い損失縮小に努めた。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ26.9%増の1億1,630万5千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.5%増の22億7,673万7千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
鉄軌道事業	1,375,050	5.3
自動車事業	1,024,218	13.0
乗用自動車事業	116,305	26.9
消去	238,837	△2.2
営業収益	2,276,737	10.5

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	43.50	0.0
客車走行キロ	千キロ	2,606	△0.5
旅客人員	千人	7,156	1.8
旅客運輸収入	千円	1,184,511	8.2
運輸雑収	千円	190,538	△10.0
収入合計	千円	1,375,050	5.3

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	3,847.1	△2.9
走行キロ	千キロ	4,444	△0.6
旅客人員	千人	2,604	△1.2
旅客運送収入	千円	895,003	13.0
運送雑収	千円	129,215	13.0
収入合計	千円	1,024,218	13.0

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
走行キロ	千キロ	629	13.2
旅客人員	千人	98	21.5
旅客運送収入	千円	101,093	32.1
運送雑収	千円	15,211	0.8
収入合計	千円	116,305	26.9

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、外出自粛により入店客数が伸び悩むなか、利益確保を重視した正価商品の販売強化、顧客の行動変化に対応したリモート接客、電話受注などの非来店販売の実施等に積極的に取り組んだが、非常に厳しい状況で推移した。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ55.9%減の49億3,940万6千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、愛媛県内のトラック需要は低調に推移したが、普通・小型トラック販売台数は大幅に落ち込んだ前年からは増加となった。しかしながら新車販売は、更新需要の縮小が見られる中、新型コロナウイルス蔓延長期化による事業者の設備投資意欲減退の影響もあり、前年を下回った。また、伊予鉄オート㈱では、個人消費の回復への動きも弱く、生産においても半導体の供給不足及び部品・組立工場の操業停止等に伴う減産が続くものの、新車・中古車販売ともに増加となった。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.6%減の37億472万4千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ44.4%減の84億5,623万1千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
百貨店業	4,939,406	△55.9
自動車販売修理業	3,704,724	△15.6
消去	187,898	△50.2
営業収益	8,456,231	△44.4

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では「伊予鉄市駅西ビル」の建替工事が9月に竣工し、12月に「レフ松山市駅byベッセルホテルズ」がオープンした。また、隣接する伊予鉄市駅西駐車場も10月から24時間化し、事前精算すると出庫時に自動でゲートが開く「車番認証システム」を導入するなど、利便性の向上を図った。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.9%減の7億1,102万3千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
不動産賃貸業	1,610,617	△5.9
消去	899,593	△9.4
営業収益	711,023	△0.9

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、前年に続き新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自粛により大幅な減収となった。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.7%減の712万1千円となった。
物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、事業再編として、本年5月にいよてつ髙島屋の東雲・ロゼット・スカイカフェ・ビアガーデンを退店した。また、社員・パートの希望退職を行い人件費の抑制をし、新たな人事制度のもと経営体制を再構築した。
以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.3%減の6億5,550万6千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、新型コロナウイルスの影響で依然厳しい状況の中、国内旅行・順拝旅行は感染予防対策を徹底し、感染状況に対応しながら実施した。海外旅行は、新型コロナウイルスの影響により松山空港発着便が全便運休となっており、未だ運行再開の兆しが見えない状況が続いている。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.9%減の3,926万5千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、業務のデジタル化に対するニーズに対応し、RPA導入支援などの営業を強化した。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.2%増の13億9,682万3千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、まん延防止等重点措置等の影響で百貨店の入店客数・売上が減少する中、「ご利用キャンペーン」の休止に伴う広告費、粗品・消耗品費の単価見直しによる物件費を削減した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.0%増の9,544万7千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで営業を行った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い「まん延防止等重点措置」が適用される等により利用客数は伸び悩んだが、前年休業影響等もあり、対前年では増収となった。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ33.8%増の3億9,983万9千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、本年1月から損害保険事業を開始し、新たな営業展開を図った。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.2%増の2億2,083万3千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.8%増の24億517万7千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021.4～2021.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
航空代理店事業	7,121	△15.7
物品販売業	655,506	△4.3
旅行業	39,265	△10.9
デジタル事業・広告事業	1,396,823	9.2
前払式特定取引業	95,447	5.0
スポーツ業	399,839	33.8
クレジットカード事業	220,833	2.2
消去	409,659	10.3
営業収益	2,405,177	6.8

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.3%増の647億9,938万円となった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ2.3%増の212億7,928万5千円となった。
固定資産は、建物及び構築物の増加により、前連結会計年度末に比べ2.3%増の435億2,009万4千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%増の259億9,334万3千円となった。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ16.6%増の206億4,037万2千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ5.8%減の53億5,297万1千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減の388億603万6千円となった。
今後も、当社グループは、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、デジタル化や業務効率化などを推進し、コロナ後の生活様式の変化やニーズに対応した『強い伊予鉄グループ』をグループ一丸となって目指していく考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、129億6,280万1千円(対前中間連結会計期間末5億5,487万1千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億3,383万7千円(対前中間連結会計期間8億3,886万2千円増加)となった。これは主に減価償却費によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億5,777万7千円(前中間連結会計期間は、15億9,262万3千円の収入)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7億3,251万9千円(対前中間連結会計期間9,081万9千円増加)となった。これは主に短期借入金の借入によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。