半期報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、国内消費の急激な落ち込みに加え、終息時期の見通しが立たないなど、極めて厳しい状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、お客さまや従業員の安全確保を最優先とした感染防止対策に努めるとともに、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。しかしながら、政府による緊急事態宣言発出による外出自粛や学校の臨時休校などにより、交通事業で大きな影響を受けたほか、流通事業などでも、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は202億4,682万6千円(前年同期比30.9%減)となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、15億6,318万7千円(前中間連結会計期間は営業利益7億4,143万円)となった。
営業外損益については、助成金収入の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、5億2,462万8千円の利益計上となった。
以上の結果、経常損失は10億3,855万8千円(前中間連結会計期間は経常利益8億7,275万4千円)となった。
特別損益については、投資有価証券売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、16億2,525万6千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ32.5%減の5億8,669万8千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ52.5%減の2億3,344万7千円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業・自動車事業においては、新型コロナウイルスの影響により通勤通学、出張、観光など「人の移動」が制限され、特に高速バスの運休や貸切バスの予約がほとんどキャンセルとなるなど大幅な減収となった。そのような状況のなか、車内換気などの感染防止対策を図りながら営業を実施した。
伊予鉄道㈱と伊予鉄バス㈱では、新たな移動サービスであるMaaS(マース:ICT(情報通信技術)を活用し、電車やバス、タクシー、飛行機など、自家用車以外のすべての交通手段による移動を、ひとつのサービスで完結させること)への取り組みとして、ジョルダン㈱と連携し、「乗換案内」アプリを活用した「伊予鉄MaaS」を開始した。このサービスは、四国初の鉄道・軌道・バスによる本格的なMaaSで、経路検索と同時にフリー乗車券やリムジンバスの乗車券がスマートフォン上でキャッシュレス購入できるなど、利便性が向上した。また、購入・乗降時の接触機会減少により感染防止になることから、安全・安心なサービスとして利用促進を図った。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方においては県内でも特に著しい人口減少、少子高齢化が進行しており、地域経済の減退などにより大変厳しい経営環境にあり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出を自粛する人が増加したことなどにより、各事業で大きな影響を受けた。現在においても先行は不透明であり、非常に厳しい状況ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めた。
電車・バス・タクシーで使える「ICい～カード」については、新型自動チャージ機を松山空港や主要駅などに追加導入し、利便性向上を図った。また、チャージ残高を気にする必要のないオートチャージ機能付きで、ポイントが通常の4倍になるなど多くの特典がある「い～カードゴールド」の普及促進に取り組んだ。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ29.1%減の13億645万3千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ55.9%減の9億643万4千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、外出自粛に対応した新たなサービスとして、フードデリバリーサービスや書類・品物などをお客さまに代わって配達する「即配タクシー」を導入した。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ61.2%減の9,162万円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ46.8%減の20億6,021万円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
鉄軌道事業	1,306,453	△29.1
自動車事業	906,434	△55.9
乗用自動車事業	91,620	△61.2
消去	244,297	△5.2
営業収益	2,060,210	△46.8

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	43.50	0.0
客車走行キロ	千キロ	2,620	△3.1
旅客人員	千人	7,030	△30.2
旅客運輸収入	千円	1,094,762	△34.2
運輸雑収	千円	211,690	18.6
収入合計	千円	1,306,453	△29.1

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
営業キロ	キロ	3,963.8	△0.2
走行キロ	千キロ	4,471	△31.7
旅客人員	千人	2,635	△36.8
旅客運送収入	千円	792,124	△58.1
運送雑収	千円	114,310	△30.5
収入合計	千円	906,434	△55.9

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0.0
走行キロ	千キロ	555	△60.4
旅客人員	千人	80	△64.7
旅客運送収入	千円	76,528	△65.3
運送雑収	千円	15,091	△2.6
収入合計	千円	91,620	△61.2

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、新型コロナウイルスの影響により、臨時休業や営業時間短縮などの対応を余儀なくされ、大変厳しい経営環境となった。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ34.4%減の112億698万3千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要減速を背景に販売台数は低調だったが、最新設備を備えた整備工場を活かし、車検整備などの受注に努めた。また、伊予鉄オート㈱では、新型コロナウイルスの影響により個人消費が低迷し、新車・中古車販売ともに厳しい状況で推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.9%減の43億8,809万4千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.8%減の152億1,769万5千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
百貨店業	11,206,983	△34.4
自動車販売修理業	4,388,094	△6.9
消去	377,383	△71.2
営業収益	15,217,695	△25.8

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用などにより、安定した賃貸収入の確保に努めた。松山空港「いよてつショップ」では、新型コロナウイルスの影響により空港利用者が大幅に減少し、厳しい状況で推移した。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ35.2%減の7億1,763万8千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
不動産賃貸業	1,711,051	△22.9
消去	993,413	△10.6
営業収益	717,638	△35.2

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自粛により大幅な減収となった。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ68.4%減の845万2千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、新型コロナウイルスの影響により宴会や貸ホール需要のほか、空港などのレストランやサービスエリアの利用が激減した。緊急事態宣言中はほとんどの店舗で臨時休業や時短営業となったが、営業再開後は巣ごもり需要に対応したテイクアウトやデリバリーを積極的に展開し、新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前中間連結会計期間に比べ65.1%減の6億8,485万8千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、旅行の自粛によりほとんどの予約がキャンセルとなった。落ち込んだ国内観光需要の喚起を目的とし、7月からスタートした「Go Toトラベル事業」など、国や県が進める観光支援事業を活用し、関連商品の積極的な販売を行った。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ88.5%減の4,407万8千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、総務省が進める「自治体スマートプロジェクト(自治体によるICTを活用した業務プロセスの標準化)」の一環として、県内自治体に対する業務効率化支援を開始した。また、コロナ禍におけるデジタルシフトが着目され、行政及び民間企業へのRPAやテレワークの導入実績が着実に増加した。広告部門では、インターネット広告とサイネージを組み合わせた付加価値の高い商品や、電車・バスラッピング広告などの交通広告の営業推進を図った。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.5%減の12億7,967万9千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、百貨店の売上が減少する中、ご利用キャンペーンを実施するなど新規会員の獲得を目指した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ24.2%減の9,087万4千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、新型コロナウイルスの影響により各種イベントは中止になったが、換気や消毒などスポーツ施設利用時のガイドラインに沿った感染防止対策を徹底し、集客に努めた。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ31.6%減の2億9,881万2千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化に加え、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続いているが、各種キャンペーンなどによるクレジットカードの利用促進を図り、収益力向上に努めた。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.0%減の2億1,602万9千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ41.2%減の22億5,128万1千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020.4～2020.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
航空代理店事業	8,452	△68.4
飲食業	684,858	△65.1
旅行業	44,078	△88.5
デジタル事業・広告事業	1,279,679	△15.5
前払式特定取引業	90,874	△24.2
スポーツ業	298,812	△31.6
クレジットカード事業	216,029	△15.0
消去	371,503	△57.3
営業収益	2,251,281	△41.2

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.7%増の629億530万2千円となった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ8.4%増の211億5,534万5千円となった。
固定資産は、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ2.7%減の417億4,995万6千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1.0%増の228億1,205万2千円となった。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1.0%減の165億7,872万9千円となった。
固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ6.9%増の62億3,332万2千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%増の400億9,324万9千円となった。
今後も、当社グループは、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、さらなる業務効率化や経費削減を図り業績への影響を最小限にとどめ、ウィズコロナ社会の「新しい生活様式」に求められるサービスを提供して行く考えである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、124億793万円(対前中間連結会計期間末18億4,106万8千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億9,497万5千円(対前中間連結会計期間1億2,420万8千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15億9,262万3千円(対前中間連結会計期間32億6,333万3千円増加)となった。これは主に投資有価証券の売却によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億4,170万円(対前中間連結会計期間7億8,738万6千円増加)となった。これは主に長期借入金によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。