無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額31,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。

2019/06/26 16:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△186,243千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額12,539,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額28,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 当連結会計年度より提出会社は、鉄道事業会計規則の特例が未適用となり、一般に公正妥当と認められる会計基準の定めにより処理をおこなっている。2019/06/26 16:59

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/06/26 16:59

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた202,993千円は、「建設仮勘定」139,523千円、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」63,470千円として組替えている。

2019/06/26 16:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2019/06/26 16:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2019/06/26 16:59