繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。

2022/06/29 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	11,063千円	11,365千円
未払社会保険料	1,578千円	1,623千円
会社分割に伴う関係会社株式差額	348,519千円	356,944千円
退職給付引当金	158,577千円	160,346千円
その他有価証券評価損	92,032千円	186,560千円
その他	183,074千円	97,108千円
繰延税金資産小計	794,845千円	813,948千円
評価性引当額	△237,257千円	△274,247千円
繰延税金負債との相殺	△557,588千円	△539,700千円
計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△834,358千円	△748,442千円
繰延税金資産との相殺	557,588千円	539,700千円
繰延税金負債合計	276,769千円	208,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	89,347千円	91,096千円
商品券等回収引当金	220,819千円	263,971千円
税法上の繰越欠損金	944,739千円	911,056千円
退職給付に係る負債	976,342千円	959,828千円
その他	819,591千円	800,857千円
繰延税金資産小計	3,050,839千円	3,026,810千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△620,430千円	△574,346千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,576千円	△1,043,325千円
評価性引当額小計(注)1	△1,630,006千円	△1,617,671千円
繰延税金負債との相殺	△804,274千円	△725,772千円
繰延税金資産合計	616,559千円	683,366千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△879,399千円	△790,466千円
その他	34,236千円	30,790千円
繰延税金資産との相殺	804,274千円	725,772千円
繰延税金負債合計	△40,888千円	△33,903千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	575,670千円	649,463千円

(注) 1.評価性引当額が12,334千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,471千円減少したことに伴うものである。

2022/06/29 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。2022/06/29 11:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/29 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。

2022/06/29 11:00