有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	11,063千円	11,365千円
未払社会保険料	1,578千円	1,623千円
会社分割に伴う関係会社株式差額	348,519千円	356,944千円
退職給付引当金	158,577千円	160,346千円
その他有価証券評価損	92,032千円	186,560千円
その他	183,074千円	97,108千円
繰延税金資産小計	794,845千円	813,948千円
評価性引当額	△237,257千円	△274,247千円
繰延税金負債との相殺	△557,588千円	△539,700千円
計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△834,358千円	△748,442千円
繰延税金資産との相殺	557,588千円	539,700千円
繰延税金負債合計	276,769千円	208,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03%	0.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.33%	△8.10%
住民税均等割	0.14%	0.33%
評価性引当額の増減	7.47%	4.50%
その他	0.02%	△0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.79%	26.47%