有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	79,127千円	73,360千円
未払社会保険料	13,088千円	12,527千円
その他	33,526千円	17,363千円
評価性引当額	△1,896千円	△2,113千円
計	123,844千円	101,137千円
(2)固定資産
退職給付引当金	449,196千円	366,513千円
その他有価証券評価損	105,129千円	95,859千円
固定資産臨時償却	8,163千円	1,336千円
その他	115,946千円	119,962千円
評価性引当額	△105,129千円	△95,859千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△573,306千円	△487,812千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	123,844千円	101,137千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,315,752千円	△2,906,084千円
繰延税金資産(固定)との相殺	573,306千円	487,812千円
繰延税金負債合計	△1,742,446千円	△2,418,271千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△1,618,601千円	△2,317,134千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%	0.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.60%	△5.20%
住民税均等割	0.37%	0.58%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.71%	7.30%
その他	0.30%	0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.84%	39.25%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.75%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,388千円、繰延税金負債が251,137千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,193千円、その他有価証券評価差額金額が300,941千円それぞれ増加している。