有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
賞与引当金	11,365千円	13,609千円
未払社会保険料	1,623千円	1,936千円
会社分割に伴う関係会社株式差額	356,944千円	356,944千円
退職給付引当金	160,346千円	166,888千円
その他有価証券評価損	186,560千円	186,560千円
その他	97,108千円	76,374千円
繰延税金資産小計	813,948千円	802,314千円
評価性引当額	△274,247千円	△232,451千円
繰延税金負債との相殺	△539,700千円	△569,862千円
計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△748,442千円	△916,709千円
繰延税金資産との相殺	539,700千円	569,862千円
繰延税金負債合計	208,741千円	346,846千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%	0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.10%	△11.68%
住民税均等割	0.33%	0.44%
評価性引当額の増減	4.50%	△6.84%
その他	△0.98%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.47%	13.01%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。