有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
賞与引当金	70,168千円	11,289千円
未払社会保険料	11,194千円	1,801千円
会社分割に伴う関係会社株式差額	―千円	348,519千円
退職給付引当金	384,257千円	129,787千円
その他有価証券評価損	92,020千円	92,020千円
その他	148,215千円	92,786千円
繰延税金資産小計	705,856千円	676,204千円
評価性引当額	△93,614千円	△93,601千円
繰延税金負債との相殺	△612,241千円	△582,602千円
計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,094,946千円	△1,774,488千円
繰延税金資産との相殺	612,241千円	582,602千円
繰延税金負債合計	△1,482,704千円	△1,191,885千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30%	0.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.13%	△12.55%
住民税均等割	0.40%	0.56%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.40%	―%
その他	△0.01%	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.65%	18.90%