有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	69,775千円	70,168千円
未払社会保険料	11,090千円	11,194千円
その他	34,543千円	57,573千円
評価性引当額	△492千円	△481千円
計	114,916千円	138,454千円
(2)固定資産
退職給付引当金	374,155千円	384,257千円
その他有価証券評価損	91,075千円	92,020千円
その他	88,083千円	90,642千円
評価性引当額	△92,187千円	△93,132千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△461,126千円	△473,787千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	114,916千円	138,454千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,918,370千円	△2,094,946千円
繰延税金資産(固定)との相殺	461,126千円	473,787千円
繰延税金負債合計	△1,457,243千円	△1,621,158千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△1,342,326千円	△1,482,704千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	0.30%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.03%	△5.13%
住民税均等割	0.41%	0.40%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.40%
その他	0.50%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.82%	26.65%