有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	73,360千円	71,963千円
未払社会保険料	12,527千円	12,615千円
その他	17,363千円	36,960千円
評価性引当額	△2,113千円	△1,630千円
計	101,137千円	119,909千円
(2)固定資産
退職給付引当金	366,513千円	362,986千円
その他有価証券評価損	95,859千円	91,075千円
固定資産臨時償却	1,336千円	6千円
その他	119,962千円	90,084千円
評価性引当額	△95,859千円	△91,075千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△487,812千円	△453,077千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	101,137千円	119,909千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,906,084千円	△1,906,263千円
繰延税金資産(固定)との相殺	487,812千円	453,077千円
繰延税金負債合計	△2,418,271千円	△1,453,185千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△2,317,134千円	△1,333,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44%	0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.20%	△5.65%
住民税均等割	0.58%	0.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.30%	3.00%
その他	0.75%	△0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.25%	30.04%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,644千円、繰延税金負債が76,675千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,100千円、その他有価証券評価差額金額が100,132千円それぞれ増加している。