訂正有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	12,657千円	13,748千円
未払社会保険料	1,795千円	1,958千円
会社分割に伴う関係会社株式差額	356,944千円	367,490千円
退職給付引当金	174,257千円	177,857千円
その他有価証券評価損	186,895千円	204,740千円
その他	131,743千円	135,994千円
繰延税金資産小計	864,295千円	901,788千円
評価性引当額	△238,715千円	△235,015千円
繰延税金負債との相殺	△625,579千円	△666,773千円
計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,987,449千円	△3,142,460千円
その他	△609千円	△1,379千円
繰延税金資産との相殺	625,579千円	666,773千円
繰延税金負債合計	1,362,479千円	2,477,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79%	0.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.64%	△16.78%
住民税均等割	0.75%	0.30%
評価性引当額の増減	1.75%	△1.16%
その他	△0.63%	△1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.48%	11.34%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73,954千円増加し、法人税等調整額が16,230千円、その他有価証券評価差額金が90,185千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。