	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	569,303千円	3,578,300千円
税効果額	△174,177千円	△1,092,347千円
その他有価証券評価差額金	395,126千円	2,485,953千円
退職給付に係る調整額

2024/06/26 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△916,709千円	△1,987,449千円
その他	―	△609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 13:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△964,643千円	△2,056,990千円
その他	△585千円	△14,295千円

(注) 1.評価性引当額が391,866千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の商品券類長期未額に係る評価性引当額が173,047千円増加したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4.1%増の67億1,686万3千円となった。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ8.4%増の444億3,168万3千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

2024/06/26 13:22